温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle(R) FE」を活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化について

～京都フィナンシャルグループは西日本の金融機関で初めて「C-Turtle(R) FE」を導入～

株式会社京都フィナンシャルグループ（代表取締役社長：土井伸宏、以下「京都FG」）およびNTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下「NTTビジネスソリューションズ」）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）の３社は、京都FGの投融資先を対象とした温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量算定の高度化を目的として協業いたします。




１．背景
京都FGは「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」という経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期的・持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献しています。今般、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、数万社におよぶ投融資先のファイナンスド・エミッション(注1)算定を目的に、NTTデータが提供する「C-Turtle(R) FE」を、NTTビジネスソリューションズを通じて導入することとなりました。

２．内容
「C-Turtle(R) FE」は、金融機関の国際的基準「PCAF(注2)スタンダード」に準拠し、金融機関が保有する財務データ等から取引先の排出を推計することで、投融資先のGHG排出量の可視化を支援するGHG可視化ソリューション「C-Turtle(R)(注3)」の新サービスです。
また、取引先のGHG削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用するとともに、CDP(注4)との連携やＮＴＴデータによる市場調査により、企業の排出量の実測値（一次データ）をプラットフォーム上に保持しているため、推計値を実測値に置き換えることで、PCAFが定める5段階のデータクオリティーの中でも高スコアのデータを用いた算定を可能としています。

[画像: (リンク ») ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１：C-Turtle(R) FE 概要

３．今後の取り組み
今後、京都FGは、ＮＴＴビジネスソリューションズおよびNTTデータとともに、地域の脱炭素化に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

注1　金融機関の投融資先のGHG排出量。
注2　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。
注3　「C-Turtle(R)」は、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。 (リンク »)
　　　（C-Turtleは、株式会社NTTデータにおける商標登録です。）
注4　CDPは英国のNGOで、気候変動アクションにおいてイニシアチブの中心的な役割を担っている組織です。


【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
NTTビジネスソリューションズ株式会社 エンタープライズビジネス営業部 第三営業担当
Email:r-sosei@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いします。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)