徳島大正銀行が、インターネット専用支店口座開設時の本人確認に「TRUSTDOCK」を導入

TRUSTDOCK

From: PR TIMES

2024-05-20 13:16

デジタル本人確認の株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都中央区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、トモニホールディングスグループの株式会社徳島大正銀行(本店:徳島県徳島市、代表取締役頭取:板東 豊彦、以下 徳島大正銀行)が運営・提供する「とくぎんネット支店」の口座開設に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供したことをご報告します。
徳島大正銀行は、TRUSTDOCKが提供する犯罪収益移転防止法に準拠したeKYC本人確認サービスにより、「とくぎんネット支店」の口座の開設時における本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。



[画像1: (リンク ») ]

徳島大正銀行のとくぎんネット支店とは
徳島大正銀行のとくぎんネット支店とは、令和6年2月に開設された実際の店舗を持たない「インターネット専用支店」です。とくぎんネット支店限定の特別金利定期預金を取り扱っています。
日本国籍をお持ちで、日本国内に居住されている満18歳以上の個人の方なら、店舗がない地域のお客さまも、口座開設をお申込みいただけるほか、パソコンやスマートフォン、全国の提携ATMを通じて、いつでもどこでもお取引いただけます。

[画像2: (リンク ») ]

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタルIDウォレットとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)や法人番号による法人確認(法人eKYC)にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認が可能になります。

デジタルIDウォレットとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像3: (リンク ») ]


株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
※2023年9月 東京商工リサーチ調べ
(リンク »)

【関連URL】
徳島大正銀行
(リンク »)

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
(リンク »)

【会社概要】
社 名 : 株式会社徳島大正銀行
所在地 : 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
代表者 : 板東 豊彦
URL: (リンク »)

社 名 : 株式会社TRUSTDOCK
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]