FRONTEO、LLMなど自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国での特許査定を取得

複数分野のコーパスの特性や構造を維持した解析が可能に

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発AIエンジン「KIBIT」による自然言語処理において、分散表現*¹における特定のコーパス*²の特性や構造を維持したまま複数のコーパスを融合させる技術について、米国特許商標局より特許査定通知を受けたことをお知らせします。本技術の特許性が認められたのは、日本（2023年11月16日特許登録、特許第7386466号）に続き、第2国目です。


名称：DATA ANALYSIS APPARATUS AND DATA ANALYSIS PROGRAM
出願番号：18/554,324 ※登録番号未付与
出願日：2023年10月6日

一般的な自然言語処理においては、複数の分野のコーパスを統合するとデータが一体化してしまい、それぞれの固有の特性や構造が損なわれることが共通課題とされてきました。FRONTEOの独自技術により、この共通課題が解決されることで、各分野において、専門性を兼ね備えた自然言語処理AI開発および活用を通じた、幅広い事業・ソリューションへの展開が可能だと考えています。

本技術の開発者である執行役員／CTOの豊柴 博義は、下記のようにコメントしています。
「本技術の新規性・進歩性がAIの本場米国でも評価されたことを嬉しく思います。
従来、自然言語解析では、専門性の高い内容のテキストを扱う場合に、専門分野に特化した限定的なデータからコーパスや特徴量を作成すると言語のカバー率が低くなること、また他方で、LLM（大規模言語モデル）のように幅広いデータからコーパスや特徴量を作成すると、専門分野への特化が難しくなることが課題でした。本技術により、この課題が解決されます。
本技術は、当社の目指す、エキスパートの判断の支援を通じた社会課題解決への貢献においても、さまざまな活用可能性があると考えます。具体例として、PubMedの論文データにSpringer Nature社の多数のジャーナルデータを融合させて解析する新たなAI創薬支援サービスなどが挙げられます。なお、同新サービスも、Springer Nature社に当社の技術力が評価され、協業先として選ばれたことにより実現しました。FRONTEOはこれからも独自のAI技術の開発と社会実装を推し進め、新たなイノベーションを創出するリーディングカンパニーとなるべく努めてまいります」

＊1 単語や文章の意味を次元数の低いベクトルに変換して表す方法
＊2 自然言語研究・解析のために文章や用法を集積・構造化した大規模データベース

■FRONTEOについて　URL: (リンク »)
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,048,772千円（2024年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)