『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』7月19日（金）発売、電子版は本日より予約販売開始
デジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォームであるデジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦、略称DPFJ）は、2019年9月の設立から初めてとなる書籍『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』を2024年7月19日に発売します。日本のAmazon.co.jpを中心に、世界主要各国のAmazonストアにて購入が可能です。価格は、ペーパーバック版（紙書籍）が3,080円（税込）、Kindle版（電子書籍）が870円（税込）です。電子書籍については本日5月31日（金）より予約購入が可能です。
『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』は、デジタル領域の技術論・法制論・社会論・教育論・文明論の有識者12名との対論を軸に、デジタル政策を考えるための様々な論点を提示・整理することを狙ったものです。2024年版の特集テーマを「デジタルガバナンスの未来」とし、重要性が高まっているデータガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスについて深堀しています。
[画像: (リンク ») ]
全編を通して、事実や事象の解説にとどまらず、根底にあるデジタルフィロソフィーの琴線にも触れる奥行きのある内容とし、デジタル新時代に真剣に向き合うすべての人に読んでいただきたい最新論点集です。デジタル政策フォーラムのウェブサイトにて章ごとに公開した後、全パートを統合した書籍としてお届けするものです。今後も概ね2年ごとに内容をアップデートしていく予定です。
『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』の概要
【編著】 デジタル政策フォーラム
【発行者】一般財団法人 デジタル政策財団
【紙版判型】Ａ４
【紙版ページ数】201ページ
【価格】 紙版 3,080円（税込）、電子版 870円（税込）
【購入サイト】電子版 (リンク »)
紙版 2024年7月19日にAmazon.co.jpに掲載されます
【購読サイト】デジタル政策フォーラムのウェブサイトで先行公開します
(リンク »)
【目次と有識者（Guest Speaker）】
はじめに
第1章 デジタル技術のフロンティア
デジタル技術は今後どう進化していくのか
徳田 英幸 情報通信研究機構（NICT） 理事長
第２章 デジタル技術と社会変革
デジタル技術は社会をどう変えるのか
庄司 昌彦 武蔵大学 社会学部 メディア研究科 教授
第３章 データ駆動社会と競争政策
デジタル技術の社会実装で迫られる競争政策の変化
林 秀弥 名古屋大学 大学院法学研究科 教授
第４章 デジタルエコノミーとコンテンツ流通
デジタル技術でコンテンツの制作・流通はどう変わるのか
内山 隆 青山学院大学 総合文化政策学部 総合文化政策学科 教授
第５章 デジタルコミュニティと情報流通
情報空間のトラスト（信頼）をどう保つのか
西田 亮介 日本大学危機管理学部教授
第６章 デジタル技術×教育の可能性
生成AIの積極利用で教育はどこまで変わるのか
石戸 奈々子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、教授
第７章 データ駆動社会とルールのあり方
ボーダーレスなサイバー空間でルールをどう定めるのか
生⾙ 直人 一橋大学大学院 法学研究科ビジネスロー専攻 教授
第８章 分散型事業モデルの可能性
「持ち寄り型」データ共有社会をどう創るのか
國領 二郎 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
第９章 デジタル時代の経済安全保障
包括的なサイバー防衛戦略の構築を急げ
大澤 淳 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
【特集 デジタルガバナンスの未来】
１ データ駆動社会におけるガバナンス機構
宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
２ AIガバナンスのあり方
佐藤 一郎 国立情報学研究所（NII）情報社会相関研究系 教授
３ データガバナンスのあり方
喜連川 優 情報・システム研究機構 機構長
終章 デジタル政策フォーラム―次のステップ
谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事
インターネットイニシアティブ（IIJ）取締役副社長
中村 伊知哉 デジタル政策フォーラム 発起人
iU 学長
菊池 尚人 デジタル政策財団 理事
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授
以上
■デジタル政策フォーラムとは
デジタル政策フォーラム（DPFJ : Digital Policy Forum Japan）は、2021年9月に設立されたデジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成し、広くデジタル政策に関する骨太な政策議論を重ね、タイムリーな政策提言を行っている。
HP : (リンク »)
X : (リンク »)
YouTube : (リンク »)
＜ 本件に関するお問い合わせ ＞
デジタル政策フォーラム事務局 support@digitalpolicyforum.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
デジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォームであるデジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦、略称DPFJ）は、2019年9月の設立から初めてとなる書籍『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』を2024年7月19日に発売します。日本のAmazon.co.jpを中心に、世界主要各国のAmazonストアにて購入が可能です。価格は、ペーパーバック版（紙書籍）が3,080円（税込）、Kindle版（電子書籍）が870円（税込）です。電子書籍については本日5月31日（金）より予約購入が可能です。
『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』は、デジタル領域の技術論・法制論・社会論・教育論・文明論の有識者12名との対論を軸に、デジタル政策を考えるための様々な論点を提示・整理することを狙ったものです。2024年版の特集テーマを「デジタルガバナンスの未来」とし、重要性が高まっているデータガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスについて深堀しています。
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全編を通して、事実や事象の解説にとどまらず、根底にあるデジタルフィロソフィーの琴線にも触れる奥行きのある内容とし、デジタル新時代に真剣に向き合うすべての人に読んでいただきたい最新論点集です。デジタル政策フォーラムのウェブサイトにて章ごとに公開した後、全パートを統合した書籍としてお届けするものです。今後も概ね2年ごとに内容をアップデートしていく予定です。
『デジタル政策の論点2024 デジタルガバナンスの未来』の概要
【編著】 デジタル政策フォーラム
【発行者】一般財団法人 デジタル政策財団
【紙版判型】Ａ４
【紙版ページ数】201ページ
【価格】 紙版 3,080円（税込）、電子版 870円（税込）
【購入サイト】電子版 (リンク »)
紙版 2024年7月19日にAmazon.co.jpに掲載されます
【購読サイト】デジタル政策フォーラムのウェブサイトで先行公開します
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【目次と有識者（Guest Speaker）】
はじめに
第1章 デジタル技術のフロンティア
デジタル技術は今後どう進化していくのか
徳田 英幸 情報通信研究機構（NICT） 理事長
第２章 デジタル技術と社会変革
デジタル技術は社会をどう変えるのか
庄司 昌彦 武蔵大学 社会学部 メディア研究科 教授
第３章 データ駆動社会と競争政策
デジタル技術の社会実装で迫られる競争政策の変化
林 秀弥 名古屋大学 大学院法学研究科 教授
第４章 デジタルエコノミーとコンテンツ流通
デジタル技術でコンテンツの制作・流通はどう変わるのか
内山 隆 青山学院大学 総合文化政策学部 総合文化政策学科 教授
第５章 デジタルコミュニティと情報流通
情報空間のトラスト（信頼）をどう保つのか
西田 亮介 日本大学危機管理学部教授
第６章 デジタル技術×教育の可能性
生成AIの積極利用で教育はどこまで変わるのか
石戸 奈々子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、教授
第７章 データ駆動社会とルールのあり方
ボーダーレスなサイバー空間でルールをどう定めるのか
生⾙ 直人 一橋大学大学院 法学研究科ビジネスロー専攻 教授
第８章 分散型事業モデルの可能性
「持ち寄り型」データ共有社会をどう創るのか
國領 二郎 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
第９章 デジタル時代の経済安全保障
包括的なサイバー防衛戦略の構築を急げ
大澤 淳 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員
【特集 デジタルガバナンスの未来】
１ データ駆動社会におけるガバナンス機構
宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
２ AIガバナンスのあり方
佐藤 一郎 国立情報学研究所（NII）情報社会相関研究系 教授
３ データガバナンスのあり方
喜連川 優 情報・システム研究機構 機構長
終章 デジタル政策フォーラム―次のステップ
谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事
インターネットイニシアティブ（IIJ）取締役副社長
中村 伊知哉 デジタル政策フォーラム 発起人
iU 学長
菊池 尚人 デジタル政策財団 理事
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授
以上
■デジタル政策フォーラムとは
デジタル政策フォーラム（DPFJ : Digital Policy Forum Japan）は、2021年9月に設立されたデジタル政策をテーマとする熟議型の政策プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成し、広くデジタル政策に関する骨太な政策議論を重ね、タイムリーな政策提言を行っている。
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デジタル政策フォーラム事務局 support@digitalpolicyforum.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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