株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役社長 武岡雅則、以下：「ドコモ・バイクシェア」）は、沖縄県豊見城市（市長：徳元次人）と連携協定を締結いたしました。
地域交通の拡充及び関係機関との連携により、市内シェアサイクルポートの拡充を推奨し、利用促進を図ってまいります。
[画像1: (リンク ») ]
背景
沖縄県は自動車への依存度が高く、自動車保有台数の増加、レンタカー利用の増加などにより、中南部都市圏を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、公共交通の定時性と速達性の低下や環境への負荷などの問題が生じています。
近年、豊見城市では、瀬長島の観光客増加や豊崎地区での大型商業施設の開業、大型ホテルの建設計画など、観光産業の更なる発展が予想されるなかで、市民の日常生活における課題や観光客の移動に対する課題への改善が必要とされています。
豊見城市は那覇空港から車で15分、市内には2つのインターチェンジがあり、県内各地域へのアクセスもしやすく利便性に優れた地理的特性を有しており、「環境に優しい住みよいまち」を具体化し、公共交通サービスの維持・向上を目指して交通施策を展開しています。
今後の展望
●過度な自家用車利用から公共交通や多様なモビリティの利用へ、ライフスタイルの転換を図ります。
●市民及び県民や観光客など、様々な人が利用できるように自転車利用の促進活動を進め、豊崎エリアを中心とした回遊性の向上や、交通結節点からのラストワンマイルの移動手段としての充実を図ります。
豊見城市の将来像
以下の将来像の実現に向けて、持続可能な交通まちづくりを展開してまいります。
１. 地域活力のあるまちを創出する交通
県内への交通利便性の優位性を活かして、各地域との交流や産業の成長を支え、持続的に発展する「地域活力のまち」を創出する交通まちづくりを推進します。
２. 安心・安全で誰もが使いやすい交通
日々の快適な暮らしを支え、様々な災害や危険から市民を守るまちづくり貢献する交通まちづくりを推進します。
３. 環境に配慮し、未来につながる交通
循環型・低炭素社会を目指すとともに、市民一人ひとりが車に頼りすぎない環境に配慮したまちづくりを考え、地球にやさしい、未来につながる交通まちづくりを推進します。
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シェアサイクル「ちゅらチャリ」について
沖縄県内のオーバーツーリズムに伴う交通課題の解消に貢献するため、沖縄県内で観光シェアサイクルを提供しております。市民及び県民の皆様はもちろんのこと、観光客の皆様にも快適にご利用いただける交通サービスを目指し、公共施設や観光地に加え郵便局や銀行などの公共性の高い場所へのポート設置を行っております。また、安心・安全なサービス提供のため車両配置のリバランスやメンテナンスなどにも日々尽力しています。
＜サービス概要＞
ポート数：33か所
[本協定に伴う新設ポート]
・T-01.豊見城市役所
・T-02.瀬長島サンセットパーク第一駐車場
・T-03.豊見城総合公園
・T-04.豊見城市民体育館
・T-05.豊崎にじ公園
・T-06.豊見城団地市改良住宅（集会所）
・T-07.豊見城市立中央図書館
車両数：96台（電動アシスト自転車）
１日パス(ICカード)：8か所
※ 沖縄本島限り
サービスサイト： (リンク »)
＜株式会社ドコモ・バイクシェア概要＞
わたしたちは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現をめざしています。
バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を契機に、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してまいりました。
多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう、AIによる需要予測や、自転車に余裕があるポートから引き上げ、不足するポートにリバランスする業務を365日実施しています。自転車のスポット回収、充電専用拠点の設置など、お客さまの高い期待に応えるオペレーションノウハウを積み重ねています。
現在は、東京、仙台、横浜、川崎、大阪、兵庫、奈良、広島、大分、鹿児島、沖縄で合計28エリアを直営事業として運営するとともに、30エリアへシェアリングプラットフォームのシステムを提供し、全国で合計58エリアを展開しています。2023年5月には、東京都と共同で「東京EVバイクシェア（電動3輪）」を東京都臨海地域（お台場・有明エリア）でスタートし、ゼロエミッション東京の取り組みの一環として、新たな移動シーンの創出に取り組んでいます。
・会社名：株式会社ドコモ・バイクシェア
・本社所在地：東京都港区虎ノ門三丁目8番地８号
・創業：2015年2月
・コーポレートサイト： (リンク »)
・サービス総合サイト： (リンク »)
・バイクシェアサービスの使い方、アプリダウンロードはこちら： (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
※ 本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの 1 つです。
[画像4: (リンク ») ]
URL： (リンク »)
※ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標登録を出願中です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
地域交通の拡充及び関係機関との連携により、市内シェアサイクルポートの拡充を推奨し、利用促進を図ってまいります。
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背景
沖縄県は自動車への依存度が高く、自動車保有台数の増加、レンタカー利用の増加などにより、中南部都市圏を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、公共交通の定時性と速達性の低下や環境への負荷などの問題が生じています。
近年、豊見城市では、瀬長島の観光客増加や豊崎地区での大型商業施設の開業、大型ホテルの建設計画など、観光産業の更なる発展が予想されるなかで、市民の日常生活における課題や観光客の移動に対する課題への改善が必要とされています。
豊見城市は那覇空港から車で15分、市内には2つのインターチェンジがあり、県内各地域へのアクセスもしやすく利便性に優れた地理的特性を有しており、「環境に優しい住みよいまち」を具体化し、公共交通サービスの維持・向上を目指して交通施策を展開しています。
今後の展望
●過度な自家用車利用から公共交通や多様なモビリティの利用へ、ライフスタイルの転換を図ります。
●市民及び県民や観光客など、様々な人が利用できるように自転車利用の促進活動を進め、豊崎エリアを中心とした回遊性の向上や、交通結節点からのラストワンマイルの移動手段としての充実を図ります。
豊見城市の将来像
以下の将来像の実現に向けて、持続可能な交通まちづくりを展開してまいります。
１. 地域活力のあるまちを創出する交通
県内への交通利便性の優位性を活かして、各地域との交流や産業の成長を支え、持続的に発展する「地域活力のまち」を創出する交通まちづくりを推進します。
２. 安心・安全で誰もが使いやすい交通
日々の快適な暮らしを支え、様々な災害や危険から市民を守るまちづくり貢献する交通まちづくりを推進します。
３. 環境に配慮し、未来につながる交通
循環型・低炭素社会を目指すとともに、市民一人ひとりが車に頼りすぎない環境に配慮したまちづくりを考え、地球にやさしい、未来につながる交通まちづくりを推進します。
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シェアサイクル「ちゅらチャリ」について
沖縄県内のオーバーツーリズムに伴う交通課題の解消に貢献するため、沖縄県内で観光シェアサイクルを提供しております。市民及び県民の皆様はもちろんのこと、観光客の皆様にも快適にご利用いただける交通サービスを目指し、公共施設や観光地に加え郵便局や銀行などの公共性の高い場所へのポート設置を行っております。また、安心・安全なサービス提供のため車両配置のリバランスやメンテナンスなどにも日々尽力しています。
＜サービス概要＞
ポート数：33か所
[本協定に伴う新設ポート]
・T-01.豊見城市役所
・T-02.瀬長島サンセットパーク第一駐車場
・T-03.豊見城総合公園
・T-04.豊見城市民体育館
・T-05.豊崎にじ公園
・T-06.豊見城団地市改良住宅（集会所）
・T-07.豊見城市立中央図書館
車両数：96台（電動アシスト自転車）
１日パス(ICカード)：8か所
※ 沖縄本島限り
サービスサイト： (リンク »)
＜株式会社ドコモ・バイクシェア概要＞
わたしたちは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現をめざしています。
バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を契機に、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してまいりました。
多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう、AIによる需要予測や、自転車に余裕があるポートから引き上げ、不足するポートにリバランスする業務を365日実施しています。自転車のスポット回収、充電専用拠点の設置など、お客さまの高い期待に応えるオペレーションノウハウを積み重ねています。
現在は、東京、仙台、横浜、川崎、大阪、兵庫、奈良、広島、大分、鹿児島、沖縄で合計28エリアを直営事業として運営するとともに、30エリアへシェアリングプラットフォームのシステムを提供し、全国で合計58エリアを展開しています。2023年5月には、東京都と共同で「東京EVバイクシェア（電動3輪）」を東京都臨海地域（お台場・有明エリア）でスタートし、ゼロエミッション東京の取り組みの一環として、新たな移動シーンの創出に取り組んでいます。
・会社名：株式会社ドコモ・バイクシェア
・本社所在地：東京都港区虎ノ門三丁目8番地８号
・創業：2015年2月
・コーポレートサイト： (リンク »)
・サービス総合サイト： (リンク »)
・バイクシェアサービスの使い方、アプリダウンロードはこちら： (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
※ 本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの 1 つです。
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※ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標登録を出願中です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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