【導入事例】各府省庁等の組織強靱化を推進！クラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」が各府省庁等のCSIRT要員に向けたセキュリティインシデント訓練に採用

アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ）は、内閣サイバーセキュリティセンター（東京都千代田区）が「令和5年度　各府省庁等のCSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務」において、当社が自社開発し提供するクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」が実訓練に採用されたことを発表いたします。
また、本導入事例を当社ホームページに公開しました。
▶ 導入事例記事 内閣サイバーセキュリティセンター様： (リンク »)




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内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）では、日々高度化や巧妙化するサイバー攻撃に対処できるよう、サイバーセキュリティ基本法第26条第１項第２号を踏まえて、各府省庁等に設置されているCSIRT要員に向けたインシデント対処訓練を毎年主催しています。

従来の訓練は、NISCと各府省庁等のCSIRT間でメールを用いて行われ、NISCがインシデント状況を付与し、各CSIRTが対処アクションをメールで回答する形式でした。この手書きベースのやり取りでは工数がかかるうえ、訓練後の報告書作成やフィードバックにも手間がかかりました。また、多くの組織を一斉に訓練する際には仮想的な組織構成や手順に基づく訓練しか行えず、すべての組織に適した訓練が難しいといった課題がありました。

そのため、NISCでは2023年度の訓練を行うにあたり調達を実施し、入札の結果、訓練実施体制における人員規模の増大を防ぎ、採点や評価報告書の作成等の自動化によって効率化を図るとともに、工数・コスト削減が可能なアライドテレシスのクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」が採用されました。

【お客様の声】

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■ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）について


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サイバーセキュリティ基本法に基づき2015年1月、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、同時に内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンターが設置された。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局としての役割のほか、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視・分析やサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助、監査等を行うとともに、サイバーセキュリティの確保に関する総合調整役を担う。


所在地：東京都千代田区永田町2-4-12
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■ クラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」について
「NetQuest Platform」は、事前の準備や調整の時間・コストを抑えながら、企業の実環境に即した組織全体の訓練を可能とするクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤です。本基盤はアライドテレシスが自社開発し、SaaS（Software as a Service）として提供しています。
▶ NetQuest Platformについてはこちらよりご覧いただけます。 (リンク »)

＜NetQuest Platformの特長＞


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組織のコミュニケーション・エスカレーションの強化を図り、サイバー攻撃被害に迅速かつ効果的に対応するための意思決定フローの訓練が実施される。訓練はクラウドからの提供で、複数拠点が同時に参加することができ、現実に近いインシデント対処のコミュニケーションを経験することができます。
演習の結果はレーダーチャートで評価され、訓練前後のアンケートを用いた組織の成熟度をチェックすることも可能です。技術面の問題把握だけでなく、関連部署との連携フローの仕組みが確立されているかなど、組織としてインシデント対処の指示能力を測る事が可能です。

＜提供イメージ図＞



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アライドテレシスは、お客様の安全で快適なITインフラと環境づくりに寄与できるよう、今後もニーズに適ったセキュリティソリューション・サービスの開発と提供を進めてまいります。


注）記載事項は2024年6月現在の内容です。最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
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