データ損失防止市場、2032年に111億米ドル規模到達見込み

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口 荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「データ損失防止市場レポート：タイプ、サービス、規模、展開タイプ、用途、産業、地域別、2024-2032」（IMARC Group）の販売を6月12日より開始いたしました。

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市場の概要
データ損失防止の世界市場は、2023年に22億米ドルの規模に達しました。2024年から2032年にかけて、市場は19.5%のCAGR(年平均成長率)で成長し、2032年には111億米ドル規模に達すると予想されています。

データ損失防止（DLP）とは、データ漏洩、流出、機密データへの不正アクセスなどを検知・防止するために使用される一連のツールとプロセスを指します。規制対象データ、機密データ、ビジネスクリティカルなデータの分類、エンドポイントの活動の監視と制御、企業ネットワーク上のデータストリームのフィルタリング、クラウド上のデータの制御を行います。また、コンプライアンスや監査要件を満たし、フォレンジックやインシデント対応のために脆弱性や異常のある領域を特定するのにも役立ちます。その結果、今日の企業はデータの保護とセキュリティ確保、および関連規制の遵守のためにDLPに依存しています。

市場の動向
ビジネスプロセスの急速なデジタル化により、さまざまな業種で事業を展開する組織はサイバー攻撃の影響を受けやすくなっています。こうしたサイバー攻撃は機密データの悪用や莫大な金銭的損失につながる可能性があるため、不正なデータ流出や転送を防御するDLPソフトウェアの導入が増加しています。このほか、データの可視化、個人を特定できる情報（PII）の保護、BYOD（Bring Your Own Device）環境でのセキュリティ強化のために、中小企業で広く活用されています。さらに、コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、多くの国の政府機関がロックダウンを実施しました。その結果、複数の企業がリモートワークモデルとDLPソフトウェアに移行し、モバイルワークフォースとリモートクラウドシステム上のデータを保護するようになりました。このほか、病院では膨大な量の個人データや医療データ、研究開発（R&D）、知的財産（IP）を収集・保存しているため、保護されるべき医療情報（PHI）を保護するDLPが医療分野で普及しています。さらに、オンラインバンキングサービスの利用が増加していることから、銀行、金融サービス、保険（BFSI）分野では、ペイメントカード情報や顧客の機密データを保護するためにDLPの需要が原動力となっています。



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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。