「2023年度　事故情報収集報告書」を公表しました

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2024年5月29日、「2023年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　「事故情報収集報告書」は、2023年度までに収集した事故情報（2024年3月31日の集計結果）を取りまとめた報告書です。事故情報受付件数の推移、被害状況と被害者年代などの集計結果をはじめ、NITEが行った事故情報収集・調査結果、注意喚起情報の公表について記載しています。







目次抜粋




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事故情報収集報告書： (リンク »)


「事故情報受付件数」より引用

　報告書の図2は消費生活用製品安全法が改正された2007年度以降に、NITEが収集した製品事故情報の受付件数の推移です。
　法規制による安全な製品の普及や、業界団体の安全に対する取り組み、消費者への様々な注意喚起によって安全意識が向上したことで、受付件数は全体的に減少しています。しかし、リコール等による大量の事故情報報告により、受付件数は変動をしています。図中の製品名はその年度に発生したリコール製品を表しています。
　2023年度の受付件数を過去と比較したところ、2007年度から73.4％減、前年度から27.4%減でした。




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図2　事故情報収集件数の推移





NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。

　NITEは、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
　毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報マガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）、Instagram等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
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注意喚起ミニポスター（一部動画付）
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独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。