欧州、米国、中国、日本において政府による法規制が自動車のサイバーセキュリティシステムにもたらす脅威と機会について分析したレポート「サイバーセキュリティ法規制ガイド 2024年Q1版」をリリース

英国に本社を置き自動車技術に関する調査およびコンサルティングを手掛けるSBD Automotiveジャパン（名古屋市）では、自動車サイバーセキュリティに関する調査を継続的に行っており、法規制が自動車のサイバーセキュリティシステムに及ぼす影響について分析したレポート「サイバーセキュリティ法規制ガイド」の最新版を2024年6月10日に発行いたしました。

今日、自動車のデジタル化は急速に進んでおり、コネクテッドおよび自動運転の機能が普及してきています。しかし同時に、このような新機能の導入により、車両はサイバーセキュリティの観点では外部の脅威にさらされてもいます。ハッカーが車両のミッションクリティカルな要素に不正アクセスするために悪用できる様々な「入口」がセキュリティ研究者によって発見されています。

本書「サイバーセキュリティ法規制ガイド」では、主に欧州、米国、中国、日本における政府の義務化、ガイドライン、標準規格がもたらす影響と機会を特定します。これら以外の地域・国において関連する法規制について重要な進展が見られた場合は適宜、情報を提供します。

本書は、過去のレポートのポイントを挙げながら最近の重要な発表を一覧にまとめることで、重要な問題にフォーカスしながら読み進められるように編纂されています。各地域における法規制、ベストプラクティス、標準規格の背景やタイムラインを示した上で特に関連性の高いトピックについて詳説しており、堅牢なサイバーセキュリティ戦略の策定を支援します。

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＜レポートの構成＞

はじめに：本レポートの内容と各章の概要
概観：法規制ガイドシリーズに関連する動向と洞察の概要
要旨：自動車サイバーセキュリティ領域における主な法規制活動の概要
・欧州、米国、中国などの政府が最近導入した法規制
・過去数か月に施行された法規制と、エコシステムへの影響
・自動車OEMやサイバーセキュリティ業界全体を支援するためのベストプラクティスやガイドライン
基本情報：本レポートで使用している法律用語の説明
・法律用語の定義
・規則、法律、ベストプラクティス、標準規格の違い
・本レポートで扱う様々な地域
分析結果：政策活動に関する重要かつ新しい発表
・サイバーセキュリティは世界の政府機関の施策のどこに、どのように組み込まれているか？
・影響力の大きい主な法規制関連トピックは何か？
・特に自動車部門のサイバーセキュリティ業界が直面している政策上の阻害因子は何か？
サマリー表：付属のExcelデータベースに収録された様々な規則/法律/ガイドライン/政策に関する法的状況および最新動向の概要
・どの法規制に関する活動が多いか？
・活動のタイムラインは？法規制のこれまでの進捗は？
・最近の活動から推測される次の活動は？
Excelデータベース：フィルタリングや並べ替え機能を使用して特定の規則/法律/政策/標準規格や関連データポイントを確認することが可能

＜本書で取り上げる政策＞
・EUサイバーレジリエンス法
・EUサイバーセキュリティ法
・EU無線機器指令（RED）
・英国-製品セキュリティ制度
・UNECE R1555/R156
・ISO/SAE 21434
・NHTSAサイバーセキュリティベストプラクティス
・中国-サイバーセキュリティガイドライン
・中国-サイバーセキュリティ標準規格、など

＜レポートの詳細＞
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SBD Automotiveジャパン
〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅1-1-17 名駅ダイヤメイテツビル11F
Tel: 052 253 6201
E-mail: postbox@sbdautomotive.com
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【SBD Automotiveについて】
英国を本拠とする自動車技術の調査・コンサルティング会社です。1997年の創業以来、日本、欧州（英国とドイツ）、米国、中国の拠点から自動車業界に携わるクライアントをグローバルにサポートしています。
クライアントは自動車メーカー、サプライヤー、保険業界、通信業界、政府・公的機関、研究機関など自動車業界のバリューチェーン全体。調査対象エリアは欧州、北米、中国、ブラジル、インド、ロシア、東南アジアなど世界各国の市場を網羅。自動車セキュリティおよびIT、コネクテッドカー、自動運転などの分野において調査を実施、各種レポートやコンサルティングサービスを提供しています。