産後ケアのエキスパート「ジョサンシーズ」が、こどもまんなか実行計画案2024への提言を発表

助産師登録トップクラスの助産師スタートアップが少子化対策に向け具体的な提案

株式会社Josan-she's（本社所在地: 東京都中央区、代表取締役CEO: 渡邊愛子、以下「ジョサンシーズ」）は、政府の骨太の方針に基づき、「こどもまんなか実行計画案2024」への提言を2024年6月21日に発表しました。第二子以降を希望する家庭にとっての出産・育児のハードルとその対策を提案します。当社が約6万人の潜在助産師(*1)のネットワークを構築することで、妊産婦とその家族へ必要なケアを届け、少子化対策の一助となることを目指しています。

ジョサンシーズの提言詳細はこちら (リンク »)



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■ジョサンシーズについて
～助産師登録数トップクラス | 助産師による妊娠～育児のトータルサポート～

妊娠～子育て時期を助産師がオンラインとオフライン(訪問)のハイブリッド型でサポートするサービス”ジョサンシーズ”を運営し、約6万人の潜在助産師(*1)の新たな活躍のフィールドを創出しています。
変化の多い妊娠～産後を専門的にサポートできる助産師が、一人ひとりにパーソナライズされたサービスを提供する各種プランと産院連携サービスを展開中。テクノロジーと組み合わせ、産前産後のエキスパートである助産師の力を集結させることで、誰一人取り残さない産前産後を目指します。

(*1)潜在助産師数は、「助産師国家試験合格者数-就業助産師数」で算出
出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」衛生行政報告例(厚生労働省) 「令和4年度衛生行政報告例」

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■産後ケアの重要性
産後ケアは、新しい命を迎えた家庭にとって非常に重要です。
特に、産後2週時点で初産婦の25%が「うつの可能性がある」とされるデータは、産後ケアの必要性を強く示唆しています。この「産後うつ」は、ホルモンバランスの変化や身体的な疲労、育児のプレッシャーから引き起こされることが多く、適切なケアが欠かせません。産後うつが進行すると、母親の精神的健康だけでなく、家庭全体の雰囲気や赤ちゃんの発達にも悪影響を及ぼす可能性があります。適切なケアがあれば、母親は安心して育児に専念でき、家族全体の幸福度が高まります。
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また、多くの親にとって、子育てで最も大変な時期は乳幼児期という意識があります。乳幼児期は、赤ちゃんの成長と発達が急速に進む時期であり、親は常に注意を払わなければなりません。特に新生児期には、授乳やおむつ替え、夜泣きなど、24時間体制でのケアが求められ、親の身体的・精神的な負担は計り知れません。

産後ケアは、こうした育児の大変な時期において、親を支える重要な役割を果たします。
産後ケアの充実は、親の健康と幸福を守るだけでなく、子どもの健全な成長発達にも寄与します。
産後うつの予防と乳幼児期の育児支援を通じて、家庭全体が安心して新しい生活に適応できる環境を整えることが求められます。産後ケアを積極的に提供することは、少子化対策の一環としても非常に有効です。親が安心して子育てに専念できる社会を実現するために、産後ケアの重要性を再認識し、その充実を図ることが急務です。

■提言内容
現在のこどもまんなか実行計画案2024では、「妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目のない保健・医療の確保」に言及していますが、効果的な少子化対策に向けては以下が不足していると考えます。

１.第二子以降を希望する家庭にとっての出産・育児のハードルと対策の明記
２.第一子の生まれた家庭が第二子を希望できるような「あるべき」出産・育児体験の明記

提言のポイント
少子化が危機的な局面を迎える中、既に出産・育児を経験した上で第二子以降を希望する家庭の支援が不可欠と考えます。
こういった家庭は経験済みである出産・育児への心理的ハードルが低く、既に第二子以降を検討したことがあることが多いが、完結出生児数(*2)が減少傾向にあります。

１.第二子の出産・育児は比較的高齢で起きることが多く、特有の経済的ハードル（不妊治療）や身体的ハードル（高齢による体力低下）がある
→（対策事例）不妊治療の無料化、身体ケアに特化した産後ケア

２.そもそも第二子を希望するためには、第一子の出産・育児経験を改善する必要があるが、各家庭への周知と判断だけには任せない導線作りが大事
→（対策事例）産院での産後ケア案内・予約の努力義務化、産後ケアの無料化

(*2)結婚持続期間が 15～19 年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数


■ 会社概要
社名　株式会社Josan-she’s株式会社 ／ Josan-she's Inc
代表　渡邊　愛子（わたなべ あいこ）
設立　2021年10月6日
事業内容 助産師による妊娠～育児のサポート「ジョサンシーズ」運営(低月齢ベビーシッター、産院連携事業など) / 助産師の活用推進事業
会社HP＆サービス詳細　 (リンク »)



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