株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)は、ユーザー調査レポートを発表しました。本調査は、クラウド請求書送受信サービスの認知度や利用状況、重視する点、サービスの満足度と課題を明らかにすることをめざしています。同サービスの導入を検討しているユーザーは調査レポートを製品を選ぶ際の参考にできる一方、すでに導入済のユーザーの課題をさぐり、今後の改善ポイントをより明確にします。調査は、大手が中心のWAPの顧客リストや一般社団法人日本CFO協会の会員リストにある企業を対象にインターネットで実施。システムや財務・経理、経営企画などの部署の方から回答を得ました。
本調査レポートの詳細は、以下のリンクよりご確認いただけます
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1. サービスの認知率、満足度ともに約9割
請求書の作成・送付などの業務を効率化・自動化できるクラウド送受信サービスについては、2024年秋の郵便料金値上げを前に、これまでの紙の請求書から切り替える企業が増える傾向にあります。同サービスを「現在利用している」「内容まで知っている」「名前を聞いたことがある」などを合わせた認知率は計89%に上り、非常に高くなっています。(グラフ1)
現在利用(導入)している企業は36%でした。利用していない企業のうち3分の1にあたる34.7%が導入意向を示し、サービス導入に向けて行動を起こしています。「興味はある」まで含めると、75%以上になり、サービスや導入への興味関心度は高いことが見受けられます。(グラフ2)
グラフ1 グラフ2
[画像1: (リンク ») ]
2. システム連携などが効率化のポイント
利用している企業にサービスの総合的な満足度を聞くと「満足」と「やや満足が」計89%と、こちらも高くなっています。各機能についての満足度(複数回答)は「業務改革の根幹としてのペーパーレス化」が最も多く、「在宅勤務でも請求書を受領できる業務プロセスの確立」「大量の帳票印刷、封入・封緘、郵便費用」が続きます。
一方、サービスに対して改善を希望する点(複数回答)は「既存の会計システムと自動的に連携できない」が首位。「デジタルインボイス(※)=Peppol(ペポル)=への対応が未定」「支払申請から承認、仕訳までスムースに連携できていない」が続きます。(グラフ3)これらの課題を解決することは、業務プロセスの効率化やコスト削減に大きく貢献する可能性があり、選定の際はこうした要素を重点的に検討することが必要になります。
グラフ3
[画像2: (リンク ») ]
WAPは国産ERPベンダーとして大手企業の経理部門の課題解決に取り組んできました。今回の調査で寄せられた改善要望に応えることができる、WAPならではのソリューションをすでに提供しています。さらに、ペポルを介して請求書データのやり取りを直接デジタルで完結できる「HUEデジタルインボイス」により、会計システムとのフリクションレスな連携を可能にし、請求書業務の在り方そのものを激変させることをめざしていきます。
【HUEデジタルインボイスについて】
直感的な操作感で請求書受取・発行業務が行えるクラウド請求書送受信サービスで、今回の調査で明らかになったさまざまな改善点の解決が期待できます。HUEシリーズをはじめ、会計システムと連携してかんたんに請求・支払業務のデジタル化に対応することができます。
紙と電子ファイルでのやり取りが混在するハイブリッド運用はもちろんのこと、ペポルへの対応も可能なため、フルデジタル化に向けた継続した利用可能です。また、受取代行サービスをあわせて利用することで、現在紙で受け取っている請求書を、業務支援センターで受け取ることにより、取引先のご負担を抑えた形で、社内のペーパーレスの実現も可能です。
HUEデジタルインボイス製品ページ: (リンク »)
※デジタルインボイス
デジタルドキュメントをやり取りするグローバルな標準規格ペポルを使用し、デジタルデータによる請求書の発行・受取が可能になります。発行側のシステムから受取側システムにデータで連携されるので、大幅な業務効率化が実現できます。日本では、デジタル庁主導の下、デジタルインボイス推進協議会(EIPA)が民間の立場からデジタルインボイスの普及に取り組み、WAPはEIPAの幹事法人をつとめています。
【ワークスアプリケーションズについて】
ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト (リンク »)
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■本件に関するお問い合わせ先
TEL:03-3512-1400 FAX:03-3512-1401 Email:pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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