東京学芸大学による生成AI/Web3技術の活用で、教員による学び等を支援するシステムの構築をサポート

株式会社カナメプロジェクト

From: PR TIMES

2024-06-27 12:40

教員の学びのリフレクションを支援するAIによるコメント生成システム及び教員の多様な学びに対応した資質・能力のデジタル認証システムのモデル開発事業



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25年以上のAI経験+Web3を軸に、社会実装型DXコンサルティング・開発ソリューションを提供する株式会社カナメプロジェクト(住所:愛知県名古屋市中区丸の内1丁目4-29 愛協ビル7階、取締役CEO:遠藤 太一郎)は、文部科学省による委託公募案件「教員研修の高度化に資するモデル開発事業について」に採択された国立大学法人 東京学芸大学による、生成AIを活用した教員の学びの見える化、及び教員の資質・能力をブロックチェーン上でデジタル認証していくシステムの開発・検証プロジェクトに対して、技術協力しました。
取り組み概要
本事業は、以下4テーマに関して教育委員会と大学等の協働によりモデルを開発し、成果を広く普及することで、全国的な研修観の転換・定着を図ることを目的に実施するものです。

(1) 教員研修の成果確認と評価モデルの確立に関すること
(2) 教員研修や授業研究等の高度化に関すること
(3) 教師と管理職の対話と奨励におけるプロセスの最適化に関すること
(4) デジタル技術を活用した指導主事訪問の高度化や各学校の研修主事への支援など、教育委員会と教育センターによる学校へのサポート機能の充実に関すること

実証における留意点については、以下の文部科学省によるページをご覧ください。
(リンク »)

今回の実証研究は上記のうち(1)を対象にしたものとなっており、教員による学び等を支援する仕組みを構築・検証すべく、以下2つのシステムの開発を進めました。

1.教員のリフレクションレポートをAIで分析することにより教員の学びを見える化し、記録するシステム
2.受講者の学習履歴と各種講座に対応する資質・能力を結びつけることで、教員の多様な学びの機会に対応した統一的・汎用的な資質・能力をブロックチェーン上でデジタル認証をしていくシステム

カナメプロジェクトではこの中の、教員のリフレクションレポートをAIで分析するシステム(1.領域)、及び、教員の多様な学びの機会に対応した統一的・汎用的な資質・能力をブロックチェーン上でデジタル認証する仕組み(2.領域)に関するPoC部分を担当しました。

引き続き当社では産官学を問わず、AIとWeb3領域で培ってきた技術的知見を基に、各種社会実装に向けた取り組みを加速させて参ります。
カナメプロジェクト 取締役CEO:遠藤 太一郎
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AI歴25年。数百のAI/データ活用/DXプロジェクト。
1996年、18歳からAIプログラミングを始める。米国ミネソタ大学大学院在学中に起業し、AIを用いたサービスを開始。AIに関する実装、論文調査、システム設計、ビジネスコンサル、教育等幅広く手がけた後、AIスタートアップのエクサウィザーズに参画し、技術専門役員としてAI部門を統括。数人のチームからスタートし、組織開発しながら40-50のAI案件を並行して行う組織にスケール。上場後、独立。カナメプロジェクトにて、生成系AI活用DXコンサル&実証実験サービス「OMOCha」をはじめ、各種AI関連ソリューションを主管しつつ、複数社の技術顧問やエンジニア採用/組織開発の支援を行っている。また、働き方や組織開発の視点からDAOの可能性に惹かれて「DAO総研」を立ち上げ、DAO(分散型自律組織)の立ち上げ/運営伴走支援コンサルティングや、スマートコントラクト開発、プライベートブロックチェーンの立ち上げ、トークンエコノミー設計支援等にも従事している。
国立大学法人東京学芸大学 教育AI研究プログラム 准教授
DAO総研 Founder
国際コーチング連盟ACC
株式会社カナメプロジェクト 概要
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【事業内容】
・生成系AI活用DXコンサル&実証実験サービス「OMOCha」
・DAOの伴走型コンサルティング/開発/教育支援サービス「DAODAODAO」
・AI/DX人材育成(リスキリング)支援
・その他Web3関連システム/AIシステム開発
・Web3/DAO/AI/DX関連セミナー/研修
・メディア運営(サイト:the-wave.xyz、YouTube:youtube.com/@thewave_tv)
・DAOのサンドボックス「DAO Research DAO」の運営(※検証運用中)

【オフィス住所】
愛知県名古屋市中区丸の内1丁目4-29 愛協ビル7階

【各種URL】
・企業サイト: (リンク »)
・運営メディア: (リンク »)
・YouTubeチャンネル: (リンク »)
・TikTokチャンネル: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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