株式会社アシロ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:中山博登、東証グロース市場、証券コード:7378)は、離婚トラブルの相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」にて、18歳以上の挙式経験のある既婚男女2,350人を対象として、結婚式でのトラブルに関するアンケート調査を実施しました。
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2015年度から2021年度まで実施された結婚式場業の売上高、取扱件数、従業者数及び事業所数 年度次・実数調査(※)において、2021年度の結婚式の取り扱い件数は63,230件となり、調査が開始された2015年度の89,132件と比較して減少しています。しかしながら2020年度がコロナ禍の影響で32,755件であることから、結婚式実施のニーズは回復傾向にあることがわかりました。
特に6月の結婚式は「6月に結婚すると幸せになれる」とされるJune bride(ジューン・ブライド)と呼ばれ、6月に結婚式を挙げるために日程を調整することもあります。
一方で、さまざまな意思決定や両家の意向がある結婚式の準備は、必ずしもスムーズに進むとは限らず、場合によっては準備段階・本番問わずにトラブルが発生するケースもあるようです。
そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、挙式経験のある18歳以上の既婚者2,350人を対象として、結婚式のトラブルに関してアンケート調査を実施しました。
リンク ») ">※ 結婚式場業の売上高、取扱件数、従業者数及び事業所数 年度次・実数 |政府統計の総合窓口
当調査の利用に関して
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビ離婚(株式会社アシロ)」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
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調査の実施概要
初期調査の実施概要
調査対象:18歳以上の既婚男女3,000人
性別割合:20代(35人) 30代(211人) 40代(600人) 50代(907人) 60代以上(1,247人)
調査方法:Freeasyを用いたインターネット調査
調査日 :2024年6月6日(木)
本調査の実施概要
調査対象:18歳以上の挙式経験のある既婚男女2,350人
性別割合:20代(19人) 30代(136人) 40代(394人) 50代(688人) 60代以上(1,113人)
調査方法:Freeasyを用いたインターネット調査
調査日 :2024年6月6日(木)~ 2024年6月12日(水)
調査サマリー
- 約10人に1人にあたる9.2%(小数点第二位は四捨五入。以下同じ)の方は、結婚式でなんらかのトラブルを経験している
- 3,000人のうち78.3%は結婚式を挙げており、半数以上が100万円~300万円未満の予算範囲で実施している
- 結婚式でのトラブル相手で一番多いのは結婚式場もしくはプランナーで、42.4%を占めた
- 結婚式場もしくはプランナーとのトラブルのうち最も多いのは「式場の対応が悪い」となった
- それらのトラブルについて納得できる形で解決できたケースは36%に留まる
- 75.6%はトラブルがあった後も結婚相手(パートナー)との関係性に変化はなく、13.4%の方は関係性が良くなったと回答した
約8割が結婚式を挙げており費用は100万円~300万円が半数以上
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まずは初期調査として18歳以上の既婚男女3,000人を対象に「結婚式を挙げましたか?」と質問したところ、78.3%が「挙げた」と回答しました。年代別には20代が54%、30代が64%、40代が66%、50代が76%、60代以上は89%が「結婚式を挙げた」と回答していることから、若い世代になるほど結婚式を挙げる率が相対的に低くなることがわかります。
続いて本調査として、18歳以上の挙式経験のある既婚男女2,350人に対して「結婚式にかかった費用はいくらでしたか?」と質問したところ、28.9%が「100万円~200万円未満」、27.0%が「200万円~300万円未満」と回答しており、半数以上が100万円から300万円未満の範囲で結婚式を挙げていることがわかりました。
しかしながら、結婚式を挙げたと回答した方のうち76.6%(1,801人)が50代以上であることから、結婚式を挙げた時期の物価を考えた場合、結婚式の予算が必ずしも現代の価値と同等とは限らないかもしれません。
1割程度はトラブルを経験しており相手は結婚式場やプランナーが多数
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また、挙式経験のある2,350人に対して「自身の結婚式でトラブルを経験しましたか?」と質問したところ、90.8%が「いいえ」と回答。ほとんどの方は、結婚式にあたってトラブルはなかったものの、9.2%の方はトラブルを経験していることがわかりました。
結婚式でのトラブルを経験した方に「誰とトラブルになりましたか?(最も印象に残っている方についてお答えください)」と質問したところ、92人が「結婚式場もしくはプランナー」と回答し、次点で29人が回答した「相手側の家族・親族」に大きな差がつきました。
式場の対応でのトラブルが多く7割以上は結婚式場と話しあっていた
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続いて、結婚式場もしくはプランナーとのトラブルを経験した方に対して、「どんなトラブルを経験しましたか?」と質問したところ、39人が「式場の対応が悪い」と回答しました。次点は28人の「ミスが多い」、27人の「見積もりの金額から大幅に金額が上がった」と回答。
また、結婚式場もしくはプランナーとのトラブルを経験した方の中から無作為に選定した50人に対して「トラブルに対してどのように対応しましたか?」と質問したところ、74%が「結婚式場(担当プランナーなど)と話し合いをした」と回答しており、多くの場合は直接的な話し合いの機会を設けていることがわかりました。
一方で14%の方が「泣き寝入り」と回答しており、「消費者センターなど公的な窓口に相談した」といった具体的な解決手段を実施した方は8%に留まる結果となった。
次項では、結婚式場やプランナー以外とのトラブルを経験した方に、具体的なトラブルの内容を伺いました。
結婚式場やプランナー以外との具体的なトラブルの一例
・お互いに交際経験がある共通の友人を招待するかどうかで揉めた。結局は新婦側の友人だけ呼んだ形になってしまった。(40代・愛知県・女性)
・泥酔した参列者が他の参列者へ暴言を吐いた。(50代・山梨県・男性)
・私の同性の友人が、旦那に生クリームを食べさせてもらっていて私が激怒した。(30代・静岡県・女性)
・友人代表の挨拶が長く、切り上げてもらうのに苦労した。(60代・女性・兵庫県)
納得できたケースは4割弱に留まるものの夫婦関係への影響は限定的
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続いて、結婚式場もしくはプランナーとのトラブルに対する対応方法を回答いただいた50人に対して「最終的にトラブルはどのようになりましたか?」と質問したところ、「納得できる形で解決した」と回答した方は36.0%に留まりました。納得ができず「式場側に謝罪や返金など対応してもらったが、完全には納得できなかった」、「式場側は対応をしてくれたが、納得はいかなかった」、「式場側の対応がなく、納得がいかなかった」と回答した方の合計は60.0%に至りました。
回答のため「訴訟まで発展した」という選択肢も設置はしていましたが、今回の調査では訴訟まで至るケースはなかったようです。
また、結婚式でのトラブルを経験した方217人を対象に「トラブルがあったあと、結婚相手(パートナー)との関係性に変化はありましたか?」と質問したところ、75.6%が「変わらない」と回答しました。さらに13.4%が「良くなった」と回答している一方、9.6%が「悪くなった」、1.4%が「悪くなり、その後離婚した」と回答しました。
調査結果のまとめ
今回の調査では、多くの方は結婚式にあたってトラブルは経験していないことがわかりましたが、一部は結婚式場やプランナー、または身内との間でトラブルが起きてしまうケースがあるとわかりました。
結婚式は新しい人生を歩む2人にとって重要なイベントであり、また本人だけではなく両家にとっても一大イベントといえます。そのためお互いの意向がぶつかりあったり、多忙なプログラムにおいてプランナーがミスをしてしまうケースがあったりするようです。
必要に応じて話し合いの場を設けたり、公的な窓口や専門家へ相談したりすることによって、解決に至るケースがあります。また、本調査では該当する方はいなかったものの、トラブルが訴訟に発展したり、離婚で揉めたりするといった場合には、弁護士への相談も検討すべきでしょう。
これからも「ベンナビ離婚」ではこうした調査を通じて、1人でも多くの離婚問題や男女問題に悩む方が、納得できる選択をとれるように有益な情報を発信してまいります。
当調査の掲載記事
10人に1人がトラブルを経験!2,350人に聞いた結婚式場でのトラブルとは
(リンク »)
■「ベンナビ離婚」について
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離婚問題の解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイトです。離婚調停や親権問題、財産分与など、さまざまな離婚問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。
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■株式会社アシロ 概要
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・代表者 : 代表取締役 中山 博登
・所在地 : 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F
・資本金 :608百万円(2024年4月末現在)
・設立 : 2016年4月
・従業員数: 128名(2024年4月末時点)※連結子会社を含む
・事業内容:
―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」
―弁護士等の士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供する「HR 事業」
―弁護士費用の一部を補填する“弁護士費用保険”の販売を行う「保険事業」
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