国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日6月27日に地域の生産者・事業者を応援するためのプロジェクト「Power of Choice project 2023」において、支援先となった3つの事業者の成果レポートを公開しました。
「Power of Choice project」について
[画像1: (リンク ») ]
2021年11月、トラストバンクは、地域の生産者・事業者の新たな取り組みを支援するために「Power of Choice project」を発足しました。ふるさとチョイスを利用する寄付者の皆さんの想いを「力」に変えて、地域の生産者・事業者を応援することを目的に、期間中に「Power of Choice project 」への賛同を示す「エントリー（賛同）」を寄付者の方々から募集し、寄せられたエントリー1件につき100円の応援金をふるさとチョイスの収益から拠出して採択事業者へ贈るという取り組みです。
第1弾となる「Power of Choice project 2022」では、「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産（品・サービス等）開発」に関するチャレンジ事業の公募が最も多かったことから、多くの生産者・事業者が共通して抱えている課題があると考え、第2弾の「Power of Choice project 2023」においては、「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産品 ／ サービス開発」をテーマに募集を行い、ナオライ株式会社（広島県呉市）、株式会社TreeLumber（山梨県丹波山村）、株式会社シーライフ（島根県浜田市）の3事業者を採択しました。
「Power of Choice project 2023」成果報告
「Power of Choice project 2023」にて支援先として採択された3事業者は、地域の価値創出と課題解決を目指し、各社が試行錯誤を繰り返しながら様々なチャレンジを行いました。今回、新たな特産品やサービス開発に挑戦した事業者の取り組みと成果を特設ページにて公開いたします。
特設ページ： (リンク »)
Power of Choice project 2023支援先事業者
【株式会社シーライフ】
[画像2: (リンク ») ]
・ 活動地域：島根県浜田市
・ 事業内容：海産物加工
・ 支援事業名：自分たちにしかできないSDGｓな缶詰で、地域から余っている魚をなくす活動！
・ 活動支援金額：2,000,000円
【株式会社TreeLumber】
[画像3: (リンク ») ]
・ 活動地域：山梨県丹波山村
・ 事業内容：地域の森林を活用した林業サービス事業
・ 支援事業名：「薪」流通拠点と販売プラットホーム構築による地域活性化
・ 支援金額：2,500,000円
【ナオライ株式会社】
[画像4: (リンク ») ]
・ 活動地域：広島県呉市/広島県神石高原町/広島県安芸高田市
・ 事業内容：浄酎を始めとする酒類製造販売
・ 支援事業名： ご当地浄酎(JO-CHU)の開発
・ 支援金額：4,000,000円
ふるさとチョイスは今後も、Power of Choice projectなどの取り組みを通じて、長期間にわたって寄付者と地域の生産者・事業者の関わりを継続させることで、寄付者の方々にサポーターとしての意識を醸成し、地域の生産者・事業者のさらなる活力につなげていきます。
□■ 「Power of Choice project 2023」の概要 ■□
◆ プロジェクト名： Power of Choice project 2023
◆ プロジェクトページ： (リンク »)
◆ 主催： 株式会社トラストバンク
◆ 支援者数：45,806名
◆ 支援金総額： 9,500,000円
※趣旨に沿う優れた事業提案をいただいたため、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクより応援金を追加で拠出しています。
◆ 応募企業・団体数： 18企業・団体
株式会社トラストバンク（ (リンク ») ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「Power of Choice project」について
[画像1: (リンク ») ]
2021年11月、トラストバンクは、地域の生産者・事業者の新たな取り組みを支援するために「Power of Choice project」を発足しました。ふるさとチョイスを利用する寄付者の皆さんの想いを「力」に変えて、地域の生産者・事業者を応援することを目的に、期間中に「Power of Choice project 」への賛同を示す「エントリー（賛同）」を寄付者の方々から募集し、寄せられたエントリー1件につき100円の応援金をふるさとチョイスの収益から拠出して採択事業者へ贈るという取り組みです。
第1弾となる「Power of Choice project 2022」では、「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産（品・サービス等）開発」に関するチャレンジ事業の公募が最も多かったことから、多くの生産者・事業者が共通して抱えている課題があると考え、第2弾の「Power of Choice project 2023」においては、「地域の価値創出・課題解決につながる新規特産品 ／ サービス開発」をテーマに募集を行い、ナオライ株式会社（広島県呉市）、株式会社TreeLumber（山梨県丹波山村）、株式会社シーライフ（島根県浜田市）の3事業者を採択しました。
「Power of Choice project 2023」成果報告
「Power of Choice project 2023」にて支援先として採択された3事業者は、地域の価値創出と課題解決を目指し、各社が試行錯誤を繰り返しながら様々なチャレンジを行いました。今回、新たな特産品やサービス開発に挑戦した事業者の取り組みと成果を特設ページにて公開いたします。
特設ページ： (リンク »)
Power of Choice project 2023支援先事業者
【株式会社シーライフ】
[画像2: (リンク ») ]
・ 活動地域：島根県浜田市
・ 事業内容：海産物加工
・ 支援事業名：自分たちにしかできないSDGｓな缶詰で、地域から余っている魚をなくす活動！
・ 活動支援金額：2,000,000円
【株式会社TreeLumber】
[画像3: (リンク ») ]
・ 活動地域：山梨県丹波山村
・ 事業内容：地域の森林を活用した林業サービス事業
・ 支援事業名：「薪」流通拠点と販売プラットホーム構築による地域活性化
・ 支援金額：2,500,000円
【ナオライ株式会社】
[画像4: (リンク ») ]
・ 活動地域：広島県呉市/広島県神石高原町/広島県安芸高田市
・ 事業内容：浄酎を始めとする酒類製造販売
・ 支援事業名： ご当地浄酎(JO-CHU)の開発
・ 支援金額：4,000,000円
ふるさとチョイスは今後も、Power of Choice projectなどの取り組みを通じて、長期間にわたって寄付者と地域の生産者・事業者の関わりを継続させることで、寄付者の方々にサポーターとしての意識を醸成し、地域の生産者・事業者のさらなる活力につなげていきます。
□■ 「Power of Choice project 2023」の概要 ■□
◆ プロジェクト名： Power of Choice project 2023
◆ プロジェクトページ： (リンク »)
◆ 主催： 株式会社トラストバンク
◆ 支援者数：45,806名
◆ 支援金総額： 9,500,000円
※趣旨に沿う優れた事業提案をいただいたため、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクより応援金を追加で拠出しています。
◆ 応募企業・団体数： 18企業・団体
株式会社トラストバンク（ (リンク ») ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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