【株式会社ObotAI】株式会社アストンとの連携で、多言語対応を必要としている企業や自治体向けのコールセンターサービスの提供を開始

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株式会社ObotAI（東京都港区、代表取締役社長：北見 好拡）は、DX+BPOで企業の生産性を加速させる株式会社アストン（埼玉県さいたま市、代表取締役 CEO：上西 龍）と連携をし、多言語対応を必要としている企業や自治体向けのコールセンターサービスの提供を開始したことをお知らせします。


株式会社ObotAIは、多言語AIソリューション事業を展開する企業として、多言語対応を必要としている企業や自治体などに向けた、コールセンターサービスの提供を開始しました。このサービスは、株式会社アストンと連携したものです。

近年、少子高齢化による働き手不足により、日本の労働市場における外国人雇用はますます重要性を増しており、今後、在留外国人は増えていくと予想されていますが、在留外国人にとって、言語の壁は大きな課題であります。

そこで、日本人のみならず、外国人にとっても生活がしやすい環境整備の一つとして、ObotAIの多言語AIソリューションとアストンのBPOに関する長年の知見を活かして、様々な言語で外国人のサポートを行えるコールセンターサービスを開発しました。

サービスの特徴
この新サービスは、ObotAIが開発した、リアルタイムで適切な翻訳を提供する「リンク ») ">翻訳チャット」を利用して、株式会社アストンのコールセンタースタッフが外国人からの問い合わせに対応します。また、外国人から寄せられた質問や相談の対応は、Webチャット、LINE、メッセンジャー、WhatsAPPを通じて行うことができ、自身の母国語でやりとりができるので、安心してご利用いただけます。

コールセンターサービスで使われる「翻訳チャット」は、GPT-4、GPT-4o、DeepL、Google翻訳のAPIを言語ごとに最適化して割り当て、精度の高いAI翻訳を実現しています。特に、ベトナム語、ミャンマー語、タイ語、ネパール語、モンゴル語といった東南アジアの言語において、GPT-4oの利用により大幅な精度向上が見られます。

また、多言語AIチャットボットを前捌きすることで、オペレーターへの問い合わせ負荷を軽減し、顧客に対して質の高いカスタマーサポートを提供することが可能となります。

▼サービスに関するお問い合わせ窓口▼
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サービスの活用例
- コールセンター：多言語対応が必要なカスタマーサポート
- 自治体：外国人住民への対応や問い合わせ処理
- インバウンド事業者：ホテル、商業施設、百貨店などでの外国人観光客対応
- 教育機関：留学生対応や多国籍クラスのサポート、外国人技能実習生の受け入れ企業


【株式会社アストンについて】
株式会社アストンは、デジタル技術など、新しいテクノロジーを駆使したBPOサービスによって、「DX＋BPO」でカスタマーの「労働生産性」の課題発見から改善までを伴走し解決に導きます。また、さまざまな生活環境の人たちが、親・子・孫、3世代で働けるような、日本の未来に必要とされるBPOビジネスを展開しています。
【株式会社アストン　会社概要】
会社名　：株式会社アストン
所在地　：埼玉県さいたま市南区南本町1-8-9スカイビル7Ｆ
代表者　：代表取締役 CEO／上西 龍
設立　　：1998年6月
URL　　： (リンク »)
事業内容
「DX×人材」総合アウトソーシング

【株式会社ObotAIについて】
株式会社ObotAIは、多言語対応のAIチャットボットや翻訳ソリューションを提供する企業で、企業のカスタマーサポートや情報提供を効率化するために、12言語に対応する多言語AIチャットボット「リンク ») ">ObotAI」を開発しています。

また、リアルタイムでWeb会議の翻訳を行う「リンク ») ">Minutz」、ユーザーが自国の言語でメッセージを送ると自動的に指定した言語に翻訳される「リンク ») ">翻訳チャット」など、グローバルなコミュニケーションを支援するツールも提供しています。

さらに、ChatGPTを組み込んだAIチャットボット「リンク ») ">ObotSERVE」および「リンク ») ">ObotSERVEBiz」も展開しており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、言語や文化の壁を越えてスムーズなコミュニケーションを実現することを目指しています。
【株式会社ObotAI　会社概要】
会社名：株式会社ObotAI
所在地：東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝 10F WeWork竹芝
代表者：代表取締役社長／北見好拡
設立：2019年9月
URL： (リンク »)
事業内容
・AIを活用したサービスの開発
・訪日旅行外国人の手配業務 （シンガポール、タイ、ベトナム）



プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)