プライムクロス、ウェブアクセシビリティツール Kiva社の展開する『ユニウェブ』事業と協業開始

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株式会社プライムクロス （東京都新宿区、代表取締役社長：半田 昭博、以下プライムクロス）は、株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野尻 航太、以下Kiva社）とウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」事業における協業を開始したことをお知らせいたします。
■協業の背景
2024年4月1日より施行された障がい者差別解消法（※1） により、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていた合理的配慮の提供が、事業者にも義務化されることになりました。

障がいのある方やご高齢の方などを含むすべての方が、ウェブで提供されている情報やサービスをスムーズに利用できる環境を求めてられている一方、ウェブアクセシビリティはまだ馴染みが無く、総務省の調査（※2） によると、インターネットを利用している日本企業の割合は 99.7％、そのうち、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合はわずか4.6%に留まっています。

上記のような状況を受け、企業のウェブアクセシビリティ導入の推進を図るため、Kiva社と協業開始に至りました。

※1 障がい者差別解消法
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律。

※2 総務省「令和4年通信利用動向調査報告書（企業編）」
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■ウェブアクセシビリティとは
「高齢者や障がいのある方など、心身の機能に制約のある方でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しています。これは必ずしも高齢者や障がいのある方だけの特別な対応ではなく、誰しもが同様の状況になり得ます。

・ 一時的な怪我、病気
（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）
・ 加齢による変化
　➢ 加齢による視力低下 （老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）
　➢ 中高年に多い目の病気（白内障、緑内障等）※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障
　➢ 加齢による聴力低下
・ 外国人旅行者
（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）


※参考文献：総務省 公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応
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■ユニウェブについて
ユニウェブは、ウェブサービスにコードを一行追加するだけで、ウェブアクセシビリティ機能をサポートします。
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すべての方に平等なウェブサイト・サービスを目指すために、視覚に障がいがある方、怪我をして一時的に手が使えなくなった方など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態にしたいと考えています。

■ユニウェブ導入メリット
顧客満足度の向上
すべてのユーザーが、ウェブサイト上の情報を正しく理解できる状態にすることで、ユーザビリティならびに顧客満足度の向上を実現することが可能です。
ウェブアクセシビリティ診断レポート
アクセシビリティの基準（WCAG）に基づき、ウェブサイトにおける問題点（画像の代替テキストの欠如、コントラストの問題など）を洗い出し、具体的な修正方法を提案します。ウェブページの更新や変更に対してリアルタイムで評価を行うことができるため、多様なユーザーに対して常に使いやすい環境を提供することが可能です。

■株式会社Kiva
代表者：代表取締役社長 野尻 航太
所在地：東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 7F
URL： (リンク »)
事業内容：
・安心して買える保証サービス「proteger」の開発・運営（ (リンク ») ）
・ウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」の開発・運営（ (リンク ») ）

■お問い合わせ
詳しくは下記よりお問い合わせ下さい。
株式会社プライムクロス 経営企画室宛
E-mail：info@prime-x.co.jp TEL：03-3348-0711
［お問合せフォーム］ (リンク »)

株式会社プライムクロスについて
株式会社プライムクロスは2006年、野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスの出資により誕生した、不動産に特化したデジタルマーケティング会社です。これまで、野村不動産をはじめ、多くの企業の住宅関連プロモーションに携って参りました。『デザインとテクノロジーの掛け算で、「すまい」と「みらい」の可能性を広げる。』を私たちの存在意義に掲げ、業界特化ならではのクライアント企業様の事業に寄り添ったサービスを提供しております。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)