子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボを設立しました

　横浜市立大学は、大学、民間事業者、NPO、研究機関、行政等の産学官共創によって、2024年６月18日に「子育て世代の時間貧困＊1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ（以下、共創ラボ）」を発足しました。
　本学の文理融合研究に携わる研究者が中心となって、横浜市の関連部署や企業、NPOの皆様と共同で調査研究の企画や研究を推進し、研究成果やそのプロセスの情報共有による新たなイノベーション創出を目指します。

【共創ラボについて】
　データサイエンスとエビデンスに裏付けされた新たな共同研究および社会実装を創出すること、研究成果およびそのプロセスを情報発信することによるイノベーション創出の土壌構築を目的としています。
　本学国際商学部・大学院データサイエンス研究科の黒木淳教授、医学研究科看護学専攻の叶谷由佳教授、国際マネジメント研究科の原広司准教授、同研究科の根本裕太郎准教授らを中心に、産学官が協働して、子育て世代の時間貧困や男女共同参画という社会課題の解決へ向けて取り組みます。

【産学官共創会議（Y-CAPミーティング）】
　研究成果や実績に係る報告およびディスカッションを行う場として、産学官共創会議 （Y-CAPミーティング：Yokohama Consortium for Alleviating Parenting time-Poverty）を年に４回開催し、参画者がお互いの活動について理解を深めることで新たな繋がりや共同研究が生まれるネットワーキング、およびコミュニケーションの場としても活用します。
　７月８日（月）開催の第３回産学官共創会議（Y-CAPミーティング）では、横浜市との連携で進めている、家庭と子育てに関するコホート研究＊2である『ハマスタディ（Study for Having A baby and MArriage life) 』についての報告やディスカッションが行われました。



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左：産学官共創会議の様子　／　中：横浜市こども青少年局 総務部　白井担当部長　／　右：横浜市立大学 小川副学長





「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボ」について

＜目的＞
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＜共創ラボの活動内容＞
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図１　共創ラボの概要



ご参画いただける企業・団体を随時募集していますので、ご賛同いただける方はぜひお問い合わせください。




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図２　共創ラボの解決しようとする社会課題


＜参画機関（７月18日現在）＞
・横浜市（政策経営局・こども青少年局・経済局・戸塚区）
・株式会社NTTデータ　・コニカミノルタジャパン株式会社　・株式会社モシーモ
・hab株式会社　・トモイク株式会社　・株式会社ハハカラ
・社会福祉法人若竹大寿会　・認定NPO法人こまちぷらす
・一般社団法人日本テレワーク協会　・認定NPO法人スマイルオブキッズ　　他




用語説明
*1　時間貧困：最低限必要な生活時間が労働・通勤時間によって確保できない状態で、睡眠・余暇・育児時間を不本意に削減している状況。未就学児を持つ共働き世帯の女性は８割が時間貧困であると言われている。
*2　コホート研究：共通の特徴をもつ集団を追跡し、その集団がどのように変化し、どの要因がその変化に関連しているのかを明らかにしようとする観察的な研究。


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