「理解度確認試験付き標的型攻撃メール訓練実施サービス」を開始

個々の従業員の不審なメールへの対応力を底上げする

　ITの技術支援で企業の業務効率化やセキュリティリスク軽減、利便性向上を行う株式会社Knomak（本社：東京都中央区、代表取締役：小寺俊介）は、標的型攻撃メール訓練実施代行サービスの新しい形として、個々の従業員の不審なメールへの対応力を測る理解度確認テストを組み合わせたサービスを、縁(えん)マーケティング研究所(埼玉県川口市、 (リンク ») )と共同で2024年8月7日（水）より開始いたします。



「理解度確認試験付き 標的型攻撃メール訓練実施サービス」（22万円（税込）～）は、従来の標的型攻撃メール訓練では対応できなかった、訓練メールを開かない従業員の知識レベルの底上げにも着目したサービスです。
理解度確認テストと標的型攻撃メール訓練を組み合わせて実施することで、従業員全員の不審なメールへの対応力を底上げし、実践となる標的型攻撃メール訓練によって、身につけた知識を経験値として定着させることを目指します。
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■新サービスの内容
今回リリースしたサービスは、標的型攻撃メール訓練の実施代行をサービスとして提供するだけでなく、不審なメールが届いた場合の適切な対処方法について個々の従業員がどれだけの知識を備えているか？を確認するオンラインの理解度確認テストをセットで提供するサービスとなります。

従業員の知識を試す理解度確認テストにより、訓練メールを開かないような人についても、不審なメールへの対応に関する知識をどの程度持ち合わせているのかを把握することができ、また、実戦力を試す標的型攻撃メール訓練の実施により、知識が実戦で役に立つほど身についているのかどうかを確認することができますので、従業員全員の知識の底上げと効果測定の両方を行いたいとお考えの企業様のニーズにマッチしたサービスとなります。
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■新サービス提供の背景
ある日突然、ランサムウェアを含む不審なメールが会社に送られてきたとしても、社員は不審なメールに騙されることなく、適切に対処ができるか？

そんな、組織における人の脆弱性に問題が無いかどうかを試す模擬訓練として「標的型攻撃メール訓練」が多くの会社で実施されていますが、標的型攻撃メール訓練にも実は欠点があります。それは、「訓練で模擬の標的型攻撃メールに騙されなかった従業員は本当に問題ない人のか？」ということです。

既に数年前から何度も標的型攻撃メール訓練を実施しているような組織であれば、訓練メールに騙されてしまうような人の割合は一般的に従業員全体の１割以下であり、100人中90人以上は訓練メールには騙されないことになりますが、この中にはそもそも訓練メールを目にしていない人、読んでいない人も含まれますので、そういった方々が今後も不審なメールに騙されてしまうことはないのか？ということは、標的型攻撃メール訓練を実施しただけでは確かめることができません。

このような背景から、不審なメールへの対応力に関する知識を試す理解度確認テストの実施を標的型攻撃メール訓練と組み合わせることで、従来の標的型攻撃メール訓練だけでは対応できなかった、従業員全員の知識レベルの確認と底上げを可能とするサービスを、標的型攻撃メール訓練実施サービスの新しい形として提供することといたしました。


理解度確認試験付き標的型攻撃メール訓練実施サービス　概要
事業開始時期：2024年8月7日（水）
お問い合わせ先：標的型攻撃メール訓練サポートチーム　03-6435-2333（受付：平日9～18時）
aptkit_support@knomak.jp
サービス紹介URL： (リンク »)


■株式会社Knomakについて
2017年に創業。「ITの技術支援で日常業務の隙間と非効率を解消する」をサービスポリシーとして、ITの技術支援で企業の業務効率化やセキュリティリスク軽減、利便性向上を行っています。「Microsoft関連システムの導入支援事業」「ITインフラの構築・デジタル化支援事業」「ITヘルプデスク事業」を軸に、クライアントの要望に応じてカスタマイズしたサービスを提供しているほか、詐欺メール対策の訓練キットの販売・導入・運用支援、レクチャー・アフターサービスまでを行う「標的型メール訓練事業」については、大手企業を中心にサービスを提供しています。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)