【CINC】生成AIを活用したナレッジマネジメントツールの開発を開始

株式会社CINC

From: PR TIMES

2024-08-28 18:16

マーケティングのツールとコンサルティングサービスを提供する株式会社CINC(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松友典、以下CINC)は、生成AIを活用した社内向けナレッジマネジメントツールの開発を開始しました。本ツールの開発は2024年7月より企画を開始しています。現在は、ユーザーの質問に対してAIが社内のナレッジをもとに回答するチャットボットを開発し、回答精度の検証を進めています。今後は社内のナレッジだけでなく、オープンデータから必要な情報を収集してナレッジを生成する機能、社内外の情報をもとに提案に落とし込む機能の開発・実装を予定しています。



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CINCは創業時から、テクノロジーを活用して業務やサービス提供プロセスを自動化し、生産性向上やサービスの品質向上を行うことを強みとしてきました。これまでは、デジタルマーケティング領域におけるデータ収集や分析をする社内外向けのツール開発に注力してきました。今回は、この強みをもとに社内ナレッジマネジメントツールの構築を開始しました。

▼ツール開発の背景
CINCでは、お客様から日々、マーケティングに関するさまざまなご相談をいただきます。案件を担当するセールスやコンサルタントは、過去の膨大な案件の記録から、類似案件の有無、当時の担当者の特定・ヒアリング、フォルダ内の資料の確認をして、必要な情報を収集しながらプロジェクトを設計していきます。本来、時間をかけるべきなのは、お客様に最適化された提案を考え抜くことやコミュニケーションです。しかし、その下準備であるプロジェクトを設計するために必要な情報を得る段階で、膨大な時間と労力が必要となります。また担当者の経験歴、習熟度によって、情報を得るためのプロセスにかかる時間、労力、選び取る情報の精度にも差が出ます。その結果、習熟度の高いメンバーに負荷がかかる、新任の方のキャッチアップに時間がかかるなどの課題が生じていました。

▼ツールの概要
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今回開発・検証しているツールは、過去の案件をもとにしたAIチャットボットです。過去の案件をデータベース化し、そのデータベースをもとにAIがナレッジを生成します。ユーザーはチャットを通じて質問をすることで、いつでも短時間で回答を得ることができます。AIが生成する回答は、CINC独自の技術でナレッジ化された情報をもとに生成されるため、高い精度が見込まれます。さらに、質問内容と回答、回答に対する評価を集計する仕組みも備えており、ツールの改善に活かすことができます。


▼期待するメリット
本ツールの強化、活用によって、生産性向上・サービス品質の均質化・向上を図ります。また、複数の案件のデータを横断的に確認し、そこからナレッジを抽出できるため、経験豊富なセールスやコンサルタントも認識できていなかったナレッジを新たに得ることもできると考えています。

▼今後の展望
今後は社内のナレッジだけでなく、オープンデータから必要な情報を収集してナレッジを生成する機能、社内外の情報をもとに提案に落とし込む機能の開発・実装を予定しています。

CINCは今後もビッグデータと自社のテクノロジーを駆使したソリューション、コンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。


<ご参考>
▼CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
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▼サービスに関するお問い合わせ先
株式会社CINC
mail:marketing.s@cinc-j.co.jp


【会社概要】
▼株式会社CINCについて
「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータの活用を強みとしたWebマーケティングのツール開発からマーケティングコンサルティングを展開しています。独自のデータ収集技術、AI・機械学習技術と、データ解析の知見を基に、誰もが・短時間で・簡単に・高度なビッグデータ解析ができるツールの開発・提供、プロフェッショナルが戦略立案から実行支援まで一気通貫で伴走するマーケティングコンサルティングの提供を通じて、クライアントのビジネスの成長に貢献します。

会社名:株式会社CINC(シンク)(東証グロース 証券コード:4378)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)M&A仲介事業
会社ホームページ: (リンク »)
採用情報: (リンク »)
運営メディア「Marketing Native」 : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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