スタートアップ27社で、36名の大企業人材が9月からプロジェクトを一斉スタート！

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side projectの仕組み

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）が提供する3か月の間、業務時間の20％程度をベンチャー企業での仕事に充てる研修プログラム「side project」。第4期は大企業8社が導入し、9月より36名の大企業人材がスタートアップなど27社でのプロジェクトを開始します。本プログラムは大企業人材の育成および組織活性化を目的とするだけでなく、大企業人材の力を活用してスタートアップの事業成長に寄与することも期待されています。

第4期となる今回は、IHI、旭化成、KDDI、ＳＯＭＰＯホールディングス、東京ガス、日本特殊陶業、日本郵便、阪急阪神不動産の8社から合計41名がプログラムに参加しました。そのうち、36名のマッチングが成立し、2024年9月～年11月の３か月間、20%の業務時間でスタートアップに参画します。

●今期の参画プロジェクトの特徴：
参加者は、自社では経験できない最前線の事業や業務に触れることで、新たな視点や考え方を得る機会を持つことができます。今回は以下のようなベンチャーでのプロジェクトに参画しています。
- 最先端分野での新規事業開発に参画：参加者は、AI活用、サステナビリティ、デジタルトランスフォーメーションなど、最先端の分野での新規事業開発に携わります。
- グローバル展開を支援するサービス：
海外マーケティングや多言語サービス開発など、グローバル市場を見据えたプロジェクトが多数用意されています。
- 組織改革と人材育成：
ベンチャー企業の成長に不可欠な人材戦略に関わるプロジェクトとして、人事評価制度の刷新や組織文化の改善などに携わります。
- 地域活性化への貢献：地方観光地でのカーシェアサービス立ち上げなど、地域経済の活性化に直結するプロジェクトもあります。
- 技術革新への挑戦：
新素材開発やシステム自動化など、技術革新を推進するプロジェクトにも取り組みます。


これまでの導入企業名（2024年9月現在/50音順）
株式会社IHI、旭化成株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、川崎重工業株式会社、KDDI株式会社、サッポロビール株式会社、JCOM株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社テレビ朝日、東京ガス株式会社、日本特殊陶業株式会社、日本郵便株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社日立産業制御ソリューションズ、三菱重工業株式会社　他１社


今後もローンディールは、「side project」を通じてより多くの人材の流動性を高めることで、個人のキャリア自律を促進し、さらに産業のダイナミズムを推進することを目指してまいります。
●5期参加企業募集のお知らせ
現在、2025年1月～3月の3か月間で参画される企業を募集しております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

＜イベント開催のお知らせ＞
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ローンディールでは、9月20日からの4週間、全4回のオンラインフォーラムを開催します。
「人を惹きつける会社は、社員を社外で育てている～越境機会を活用した経営戦略・人事戦略の現在地～」と題して、企業の担当者や有識者をお招きし、越境機会の意義や実態を伺います。
さらには越境施策を人事戦略でどう位置付けているか、また各企業の価値創出に向けて経営戦略とどう紐づけているか、議論を通して掘り下げてまいります。

▶詳細・お申込みはこちら： (リンク »)

▼side projectについて
ホームページ (リンク »)
事業説明動画　 (リンク »)
導入事例 (リンク »)


●参考
【株式会社ローンディールについて】
「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2024年9月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業76社、320名となっています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」、2020年度「グッドデザイン賞　ビジネスモデル部門」を受賞。2024年　パーソルキャリア「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞。
そのほか、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」などを展開。

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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)