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株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、岩手県（知事：達増拓也）が実施する「令和６年度岩手県避難所運営デジタル化実証実験」において、岩手県LINE公式アカウントとマイナンバーカードを活用した避難所運営を実施することをお知らせいたします。
岩手県は、災害対応力を強化するため、避難者受付業務や、在宅避難者・車避難者の把握業務等にデジタル技術を活用した実証実験を行うことにより、災害時におけるデジタル技術活用の可能性を検討します。Bot Expressは、実証実験に向けて、岩手県LINE公式アカウント上で、避難所受付、在宅・車など避難所外避難者からの避難位置報告、支援ニーズの把握、さらにMAP上で避難状況が把握可能となるシステムを開発しました。
訓練では、住民は岩手県LINE公式アカウントからマイナンバーカード認証または入力方式で事前登録し、受付や報告を行います。LINEを活用することで、今、すぐにほとんどの住民が利用することができ、自治体は防災アプリの個別開発や避難所ごとにマイナンバーカードのカードリーダーの設置が不要となり、避難者支援業務のデジタル化を、短時間・低コストで実現しています。
実証実験では、「紙受付とデジタル受付等の事務処理に要する時間を計測、事務負担の軽減効果の検証」と「避難所外避難者の把握、避難者情報のデータ化による必要な支援の実施に係る手法の検証」を行います。
＜実証実験について＞
名称：令和６年度岩手県避難所運営デジタル化実証実験
実施日・場所：2024年9月18日（水）久慈市、11月10日（日）遠野市
実施者：岩手県 復興防災部 復興危機管理室
技術支援：株式会社Bot Express
岩手県LINEを活用した避難所運営デジタル化、4つの特徴
1. 避難所での避難受付
・住民は、マイナンバーカードでの認証または入力方式で事前登録。
・避難所では、住民情報が登録されたQRコードを読み取るだけで受付完了。
・マイナンバーカードを読み取る機械（カードリーダー）を避難所に設置することなく、チェックインが可能。
2．避難所外避難住民・支援ニーズの把握
・在宅や車避難など避難所外に避難している住民は、スマートフォンの位置情報を活用し、LINEから「避難場所」を報告可能。
・避難所に避難している方、車の中で避難している方など、取得した情報からセグメントし、プッシュ配信で確実に届ける。
・支援物資を配布する際は、「支援が必要だ」と回答した避難者に対してLINEでお知らせ。受け取り可否、受け取り方法の確認など、LINE上で双方向のコミュニケーションが可能。
3. 避難状況のリアルタイム確認
・自治体は、避難所や避難所外の避難状況や人数を本部や県への報告不要。確認者はリアルタイムに人数等を把握。
・避難所外避難者の場所などは、MAP上で確認。
・特定の時間に自動ファイル作成。県災害対策本部へ自動メール配信も可能。
4. セグメント配信
・職員に向けては、安否確認のメッセージ配信や、所属別に情報発信が可能。職員からの報告もLINEで受付し集約。
機能詳細
岩手県LINE公式アカウント：@iwate.pref
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岩手県担当者コメント
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岩手県 復興防災部 復興危機管理室 企画担当
鈴木 康平 様
本県では、近年、頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、避難所運営業務のデジタル化による災害対応力の強化を目指し、LINEアプリやマイナンバーカードを活用した避難所受付や避難所外避難者の把握等に係る実証実験に取り組みます。
今回の実証実験では、現行の紙ベースでの避難所対応と比較した場合の事務負担の軽減効果や課題等を検証することとしており、検証結果を踏まえながら、今後の防災DXの推進につなげていきたいと思います。
システムの仕組み
岩手県LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。
※セキュリティFAQ (リンク »)
GovTech Expressで実装済みの防災機能
避難所チェックイン、避難所検索機能、避難所混雑状況共有、デジタル避難訓練、災害通報、罹災証明書の申請、マイタイムライン作成、防災メールとの連携、災害サポート店登録、訓練実施計画書、訓練実施結果報告書、救命講習の受講申請、防災クイズ、耐震相談予約、デジタル原子力防災訓練、水利位置検索、戸別受信機の設置・撤去依頼、戸別受信機の故障報告などが、定額料金の中で実装可能。
詳細： (リンク »)
＜参考：防災や災害時に活用できる機能例＞
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Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】 (リンク »)
【導入自治体】2024年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など270以上の団体（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
詳細： (リンク »)
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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