日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC開発者向けツールの提供でエコシステム拡大へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、JPYCエコシステムの発展のため、コントラクトSDKを開発者向けに公開することをお知らせします



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現在、プリペイド型（前払式）として発行されている日本円ステーブルコインJPYCは、日本円に連動しており、決済や送金などの幅広い用途で利用可能です。この特性を活かし、JPYCのさらなる普及と活用を促進するために、開発者やトレーダーがJPYCのスマートコントラクトを自由かつ簡単に利用できる環境が不可欠です。
JPYC SDKの提供により、Bot開発者のみならず、さまざまなプロダクトへの統合が容易になります。また、今回提供されるJPYC SDKに合わせ、資金移動業登録後に発行される新しいJPYCでも同様に利用できるバージョンも公開予定です。新しく発行予定のJPYCは電子決済手段に該当し、日本円に戻すことが可能なため、様々なユースケースが期待されています。


JPYC SDK参照先リンク
NPMパッケージ: (リンク »)

GitHub
・SDK: (リンク »)
・コードサンプル: (リンク »)

SDKに加え、開発者向けの詳細なドキュメントや豊富なコード例も順次更新、公開していく予定です。これにより、JPYCは開発者にとってフレンドリーな環境を提供し、より多くのプロダクトやサービスに組み込まれることが可能となります。これからもJPYCエコシステムの発展に努め、日本のステーブルコイン市場に新たな価値を提供してまいります。


JPYC株式会社について
JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年8月現在）
JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。
今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
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JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。
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ステーブルコインについてのQ&AはWebに記載してありますので、以下URLからご覧ください。
　Q&A： (リンク »)
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会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ： (リンク »)
・Twitter ： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)