現場の働きやすさに目を向けたセールスオートメーションによる営業の業務改善を実現
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、「LINE WORKS」と「LINE」の外部トーク連携とAPIを活用したSales Tech事業を、2025年中から本格稼働することをお知らせいたします。
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「LINE WORKS」は、コミュニケーションアプリ「LINE」とつながることができる唯一のビジネスチャットで、2024年には導入社数が46万社以上、利用者数500万人を超える事業規模（2024年1月時点）に成長しました。ビジネスチャットを使ったコミュニケーションは、組織内にとどまらず、取引先や顧客の「LINE」ともつながり活用シーンが拡大しています。「LINE WORKS」とつながる「LINE」ユーザーは主に金融、不動産、アパレル、自動車、個店向け法人営業（美容院向け・飲食店向け等）といった分野で多く、2,700万人にものぼります。顧客の「LINE」と「LINE WORKS」がつながることで、営業と顧客のタッチポイントとしての活用が増加しており、このような企業ニーズを踏まえ「LINE WORKS」を活用したSales Tech事業が誕生しました。
■改善されたEXを通じて営業の負担を減らし、効率的なセールス活動を支援
「LINE WORKS」のSales Techでは、「LINE WORKS」から「LINE」に個別トーク配信ができるだけではなく、顧客を管理するCRMにあるデータから最小限のステップで「LINE WORKS」アカウントから顧客の「LINE」にメッセージを一斉配信することができます。
さらに営業プロセスの自動化を支援する仕組みがあります。顧客ニーズに沿ったさまざまな情報を「LINE」で受け取れるほか、営業担当が行ってきた手作業による営業情報の入力作業などを簡素化したり、お客様にいつどのように連絡を取るべきか提案するレコメンド機能など、営業活動がより効率的に実行されていくことを可能にしていきます。
営業DXのニーズの高まりから、営業管理を実現する多くのサービスやシステムが生まれ、効率化が図られてきましたが、営業行為そのものの支援を行うサービスの普及については道半ばであると弊社は考えています。「LINE WORKS」のSales Techは、顧客体験（CX＝Customer Experience）だけでなく、営業体験（EX＝Employee Experience、従業員体験）も向上させることが大きな特長です。
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■先行してサービス提供開始しているパートナー様
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「LINE WORKS」のSales Tech事業モデルは、「有償API」によるパートナー様との協業を前提としており、数年にわたりパートナー様と複数のPoCに取り組み、その有効性の確認を進めてまいりました。株式会社テクノロジーズが提供する「Circle」やVymo Japan株式会社が提供する「Vymo」は、本事業の先駆けとして有償APIを先行提供しています。
「Circle」や「Vymo」を活用することで、「LINE」への一斉配信やCRMとの連携、営業活動の可視化など、Sales Techを活用した営業活動が可能になります。
「Vymo」 (リンク »)
「Circle」 (リンク »)
■今後の予定
2025年からSales Tech Partner Programを開始し、Sales Tech事業を本格稼働する予定です。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2024年版」では、2017年度～2023年度まで7年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
URL： (リンク »)
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、「LINE WORKS」と「LINE」の外部トーク連携とAPIを活用したSales Tech事業を、2025年中から本格稼働することをお知らせいたします。
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「LINE WORKS」は、コミュニケーションアプリ「LINE」とつながることができる唯一のビジネスチャットで、2024年には導入社数が46万社以上、利用者数500万人を超える事業規模（2024年1月時点）に成長しました。ビジネスチャットを使ったコミュニケーションは、組織内にとどまらず、取引先や顧客の「LINE」ともつながり活用シーンが拡大しています。「LINE WORKS」とつながる「LINE」ユーザーは主に金融、不動産、アパレル、自動車、個店向け法人営業（美容院向け・飲食店向け等）といった分野で多く、2,700万人にものぼります。顧客の「LINE」と「LINE WORKS」がつながることで、営業と顧客のタッチポイントとしての活用が増加しており、このような企業ニーズを踏まえ「LINE WORKS」を活用したSales Tech事業が誕生しました。
■改善されたEXを通じて営業の負担を減らし、効率的なセールス活動を支援
「LINE WORKS」のSales Techでは、「LINE WORKS」から「LINE」に個別トーク配信ができるだけではなく、顧客を管理するCRMにあるデータから最小限のステップで「LINE WORKS」アカウントから顧客の「LINE」にメッセージを一斉配信することができます。
さらに営業プロセスの自動化を支援する仕組みがあります。顧客ニーズに沿ったさまざまな情報を「LINE」で受け取れるほか、営業担当が行ってきた手作業による営業情報の入力作業などを簡素化したり、お客様にいつどのように連絡を取るべきか提案するレコメンド機能など、営業活動がより効率的に実行されていくことを可能にしていきます。
営業DXのニーズの高まりから、営業管理を実現する多くのサービスやシステムが生まれ、効率化が図られてきましたが、営業行為そのものの支援を行うサービスの普及については道半ばであると弊社は考えています。「LINE WORKS」のSales Techは、顧客体験（CX＝Customer Experience）だけでなく、営業体験（EX＝Employee Experience、従業員体験）も向上させることが大きな特長です。
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■先行してサービス提供開始しているパートナー様
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「LINE WORKS」のSales Tech事業モデルは、「有償API」によるパートナー様との協業を前提としており、数年にわたりパートナー様と複数のPoCに取り組み、その有効性の確認を進めてまいりました。株式会社テクノロジーズが提供する「Circle」やVymo Japan株式会社が提供する「Vymo」は、本事業の先駆けとして有償APIを先行提供しています。
「Circle」や「Vymo」を活用することで、「LINE」への一斉配信やCRMとの連携、営業活動の可視化など、Sales Techを活用した営業活動が可能になります。
「Vymo」 (リンク »)
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■今後の予定
2025年からSales Tech Partner Programを開始し、Sales Tech事業を本格稼働する予定です。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2024年版」では、2017年度～2023年度まで7年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
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※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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