台湾 uniXecure Technology Corporationとセキュリティ人材の育成・供給及びサイバーセキュリティソリューション提供で業務提携

株式会社アイルミッション

From: PR TIMES

2024-10-03 11:46

株式会社アイルミッションは、台湾においてサイバーセキュリティ事業を展開するuniXecure Technology Corporationとセキュリティ分野における業務提携契約を締結いたしました。



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(写真右から)アイルミッション 代表取締役社長 辻 高志、uniXecure Chairman 詹伊正 氏(調印式にて)

株式会社アイルミッション(横浜市西区、代表取締役社長 辻 高志、以下「アイルミッション」)は、台湾においてサイバーセキュリティ事業を展開するuniXecure Technology Corporation(本社:台湾 台北市、代表者:詹伊正、以下:uniXecure)とセキュリティ分野における業務提携契約を締結いたしました。

サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせており、インシデントの予防、兆候の早期発見、そして発生時の速やかな対応が不可欠となってきており、平行して、それを担うセキュリティ分野に特化した人材・組織の配置が求められています。しかしながら2023年にISC2 (International Information System Security Certification Consortium) が発表した「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」※1によると、日本のセキュリティ人材は前年比23.8%増の48万1000人となったが、人材需要も33.0%増の59万1000人に上り、依然として11万人が不足しているとしています。特に中堅・中小企業での人材不足は顕著であり、それを理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情です。
※1 ISC2「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」 (リンク »)

アイルミッションは、自社内に開設したサイバーセキュリティトレーニング施設『CYBERGYM横浜』をプラットフォームとしてセキュリティ人材の育成・供給に取り組むほか、一般企業様向けITインフラのコンサルティング、ITセキュリティ環境のコンサルティング、設計・構築、運用・保守、情報システムに関する運用支援、DX推進支援など、幅広い課題に対するワンストップソリューションを提供しています。

uniXecureは、データセキュリティ管理の国際的なリーディングカンパニーとして、これまでに数百の多国籍企業、異業種、公的機関、民間企業などの顧客を支援し、予防からリアルタイム検知、事後対応までサイバーセキュリティに関するワンストップソリューションを提供、サイバーセキュリティ人材不足に対応するために、独自に開発した24時間365日対応のワンストップMOCサイバーセキュリティ監視運用センター※2を活用し、国境を越えたMSSPサービス※3を展開しています。
※2 MOC(Managed Operation Center)
※3 MSSP(Managed Security Service Provider)

アイルミッションとuniXecureは、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、サイバーセキュリティ及びSOC(Security Operation Center)人材の育成・供給やセキュリティソリューション提供において、戦略的業務提携を行うことで合意いたしました。


株式会社アイルミッション
事業内容:
セキュリティ環境構築支援・人材トレーニング、モバイルネットワーク構築・運用、ICTインフラ環境構築、システム開発・DX推進支援
本  社:神奈川県横浜市西区高島1丁目1-2 横浜三井ビルディング19F
代 表 者:代表取締役 辻 高志 
URL: (リンク »)


uniXecure Technology Corporation
事業内容:
サイバーセキュリティツールの導入、ネットワークセキュリティ監視、インシデント対応、MSSP
本  社:8F., No. 13, Ln. 35, Jihu Rd., Neihu Dist., Taipei City 114
代 表 者:Chairman 詹伊正
URL: (リンク »)

※記載されている会社名及び商品・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表時点の情報です。

本件に関するお問合せ先
株式会社アイルミッション  (リンク »)  
第2ソリューション部 セキュリティソリューション課
TEL:045-594-6543 Email:product@aillumission.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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