Originator Profile技術協同組合への加入について　京都新聞社

インターネットにおける情報の信頼性確保へ

　株式会社京都新聞社は、国内外のメディアや広告関連企業などでつくる「Originator Profile（OP）技術研究組合」が10月3日に開いた総会で、新たな組合員として加入が承認されたことをお知らせいたします。

　当社は、京都府と滋賀県を発行エリアとする地方紙として、長年にわたり、公正で信頼性の高い報道と、適切な審査に基づく広告で地域社会に貢献して参りました。それはインターネット上においても同様で、正確なニュースの配信とブランドセーフティに基づく広告掲載に努めております。

　当社がこのたび加入したOriginator Profile技術研究組合は、安全なインターネット環境を提供するためのOP技術を普及させるため、ブラウザなどで採用される「Web 標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽・誤情報（いわゆるフェイクニュース）やアドフラウドなどの氾濫を抑止することにもつながります。

　当社は、Originator Profile技術研究組合の理念に賛同し、OP技術の開発と普及を通して、インターネットにおける情報の信頼性確保や、広告主のブランドを毀損しないデジタル広告の普及、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指します。

　■Originator Profile技術研究組合の概要
・設立日　2022年12月15日

・理事長　村井純（慶應義塾大学教授）

・法人組合員　秋田魁新報社、朝日新聞社、一般社団法人WebDINO JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、愛媛新聞社、河北新報社、一般社団法人共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、日本放送協会、News Corp、博報堂DYメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社、LINEヤフー（五十音順）

・本部所在地　東京都千代田区大手町1-7-1

・事業内容　OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築

・組合ホームページ　 (リンク »)

・お問い合わせ　本件プレスリリースについてのご質問、お問い合わせなどは京都新聞デジタルサービス カスタマーセンターまでお願いいたします。
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