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EdTechカンパニーの株式会社レアジョブ(以下、レアジョブ)の運営するオンライン予備校「資格スクエ ア」にて、行政書士講座・宅建講座の一部が10月1日(火)より新しく一般教育訓練給付制度の対象となりました。既存の認定講座と合わせて、行政書士講座にて2講座、宅建講座にて2講座、計4講座が認定を受けることとなります。条件を満たし適用対象になった受講生様は受講料の20%の給付を受けることができるようになりますため、より多くの受講生様にご利用いただきやすくなります。
■「一般教育給訓練給付制度」対象講座一覧
~行政書士講座~
1.森Tの1年合格講座 NEW!
受講料:150,000円(税込165,000円)
修了後の支給額:31,000円(修了後、試験合格された場合)
販売予定時期:2024年9月26日(すでに販売を開始しています)
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2.森Tの短期集中合格講座
受講料:63,000円(税込69,300円)
修了後の支給額:11,860円(修了後、試験合格された場合)
販売予定時期:2025年5月中旬頃
~宅建講座~
3.宅建コンプリート講座 NEW!
受講料:70,000円(税込77,000円)
修了後の支給額:15,400円(修了後、試験合格された場合)
販売予定時期:2024年10月下旬頃
4.超短期集中合格講座 NEW!
受講料:31,818円(税込35,000円)
修了後の支給額:7,000円(修了後、試験合格された場合)
販売予定時期:2025年6月下旬頃
■「一般教育訓練給付制度」とは
働く方の主体的な能力開発を支援し、雇用安定と再就職促進を図るための、雇用保険の給付制度です。一定条件を満たした場合、本人が支払った費用の20%に相当する額を限度に、給付金として公共職業安定所(ハローワーク)から支給されます。(20%に相当する額が10万円を超える場合、支給額は10万円となり、4千円を超えない場合は支給されません)
(対象者条件)
・雇用保険の被保険者の期間が3年以上
・下記1.2.のいずれかに該当
1.雇用保険の被保険者(在職者)
2.雇用保険の被保険者であった方(離職者)
・厚生労働大臣が認定する講座を一定の受講修了要件を満たして修了した場合
詳細な要件は、下記をご参照ください。
厚生労働省:一般教育訓練給付金の御案内(PDF)
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また、要件に該当するか否かの確認を希望する方は、公共職業安定所(ハローワーク)に支給要件照会票を提出することで、支給要件の照会を行うことができます。
■オンライン予備校「資格スクエア」について
「資格スクエア」は、”合格するための正しい学習”をシステム化した法律系難関資格のオンライン予備校です。多くの難関試験合格者から学習法をヒアリングし、「合格するためにはどのように学習すべきか」の最適解を見出し、脳科学の要素を加えカリキュラム化。また、講義や教材の提供にとどまらず、最適なデジタル学習環境とサポートによって”正しい学習”の実践を支えることで、多くの人が合格を掴み、活躍できるように支援します。
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[画像4: (リンク ») ]株式会社レアジョブ 会社概要
所在地:東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル2F
代表者:代表取締役社長 中村 岳
U R L : (リンク »)
事業内容:英語関連事業/資格取得支援事業/子ども・子育て支援事業
上場取引所:東京証券取引所スタンダード市場
【レアジョブグループの事業展開について】
EdTechカンパニーのレアジョブグループは、グループビジョン“Chances for everyone, everywhere.”に基づき「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しています。オンライン英会話をはじめ、AI ビジネス英語スピーキングテスト「PROGOS(R)」などアセスメントを軸とし、個人・法人・教育機関などを対象に事業を展開。また、英語だけでなくグローバルリーダーに必要な評価・育成・採用など人材関連サービスや、資格取得を支援するサービス、K12領域における子ども子育て支援サービスも幅広く提供。今後も、国内のみならずグローバルな事業展開を推進してまいります。
【提供サービス】
◆英語関連サービス
―オンライン英会話サービス
・オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」
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・オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド(R)コース」
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―アセスメントサービス(英語力測定)
・ビジネス英語スピーキングテスト「PROGOS(R)」
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・英語スピーキング力診断アプリ「PROGOS(R)」
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―法人向け人材育成関連サービス
・グローバルビジネススキル習得プログラム「グローバルスキルPowerトレーニング」
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・法人向けグローバルリーダー育成研修サービス
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◆資格取得支援サービス
・オンライン予備校「資格スクエア」
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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