NECのサイバーセキュリティ人材が、警視庁初の任期付警察官「サイバー犯罪捜査官」に就任

日本電気株式会社

From: PR TIMES

2025-04-17 11:00

NECのサイバーセキュリティ人材が、警視庁の任期付警察官「サイバー犯罪捜査官」に警部として採用されました。警視庁が民間企業から任期付警察官を採用するのは、今回が初めてとなります。
警視庁では、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対応するために、サイバー関連の最新かつ最先端な技術に精通した人材を任期付で採用し、当該人材の持つ高度な知識や技能を活用することで、サイバー空間における安全・安心の確保に取り組んでいます。
今回の採用は、サイバーセキュリティに関する最新かつ最先端の専門知識と現場対応での実践力を有する人材として認められたものです。
警視庁より提供

- 職務内容
サイバー空間の犯罪インフラや犯罪グループ等に関する情報収集・分析業務。個別事案に関する手口等の実態解明、被疑者の特定等の捜査活動に従事。
- 配属所属・階級・氏名
警視庁 生活安全部サイバー犯罪対策課 警部
高橋 佑典(たかはし ゆうすけ)
- 任期
2025年4月1日から2027年3月31日まで(2年間)
- 採用された当社社員の経歴
NEC入社後にセキュリティ技術の開発やペネトレーションテスト、インシデントレスポンス業務に従事。Certified Information Systems Security Professional (CISSP、注1)を保有。


NECは、今後も高い専門性と豊富な実践経験を持つサイバーセキュリティ人材の育成に注力し、その知見を活かして安全・安心な社会の実現に貢献していきます。
NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar(ブルーステラ)」(注2)として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。

(注1)CISSPは、サイバーセキュリティの国際資格です。NECでは、セキュリティスキルの裏付けとして、公的資格の取得を推奨しており、560名以上がCISSPの資格を保有しています。(2025年4月17日時点)
(注2)「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。




関連情報
リンク ») ">NECだからできること : サイバーセキュリティ | NEC

本件に関するお問い合わせ先
NEC サイバーセキュリティ技術統括部
E-Mail: tm-cyber@mlsig.jp.nec.com


企業プレスリリース詳細へ (リンク »)
PRTIMESトップへ (リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

日本電気株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    標準化されたOS「Linux」で実現するIT環境の効率化、検討すべき9つの事項とは

  2. クラウドコンピューティング

    CentOS Linuxアップデート終了の衝撃、最も有力な移行先として注目されるRHELの今

  3. クラウドコンピューティング

    調査結果が示す「Kubernetes」セキュリティの現状、自社の対策強化を実現するには?

  4. OS

    Windows 11移行の不安を“マンガ”でわかりやすく解消!情シスと現場の疑問に応える実践ガイド

  5. 運用管理

    AWSに移行することのメリットと複雑さ--監視ソリューションの導入から活用までを徹底解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]