キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のアライアンス製品に、株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗、以下DTS）が提供する住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」を追加したことをお知らせいたします。
■背景
住宅建設業界においてDXの推進や業務効率化は喫緊の課題です。そのような環境下で業務システムの分断により、手作業によるデータ入力や二重管理による業務負荷が深刻化していています。このような課題を解決するため、両社はシステム連携を実現し、販売・顧客情報と財務会計データを統合的に管理できる環境を提供することで、住宅建設業界のDX化と業務効率化の推進を支援します。
■連携図 (リンク »)
■展望
「SuperStream-NX」は、お客さまのさまざまな要望に応えるため、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のアライアンス制度として、 SAF（SuperStream Applications Family）制度を設けています。今後もさらなる利便性向上をめざし、アライアンス製品の拡充、お客さまの強みを引き出す機能の実装を推進してまいります。
■SuperStream-NXについて
シリーズ累計11,000社以上の導入実績がある経営基盤ソリューションです。財務会計や人事給与などバックオフィス業務の負担を軽減するべく“経理部/人事部ファースト” の理念を反映し、高度な技術を実装することで高い利便性を実現しています。また、クラウドサービスとしての提供や、ペーパーレス化に向けたデジタルインボイスの対応、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい法制度に対応した機能の実装など、変化するビジネス環境に柔軟に対応しています。
■「HOUSING CORE」（住宅建設業界向け基幹システム）について
「HOUSING CORE」は2022年10月の販売開始以来、住宅建設業界で広く導入されている基幹システムです。顧客管理、受発注管理、工事工程管理、原価管理、アフター管理、リフォーム部門向け機能など、住宅建設関連業務に必要なさまざまな機能を搭載しています。 工事進捗の管理・報告を現場からリアルタイムでオフィスに連携、急な仕様変更・図面変更にも迅速に対応可能です。また、経営層や管理職層向けに、データベースに蓄積されたデータをグラフィカルに可視化し、経営戦略に役立つ情報を提供します。
専用ホームページ： (リンク »)
※詳細なスクリーンショットや機能は、こちらからご覧いただけます。
※新バージョンについても順次公開予定。
＜製品に関するお問い合わせ先＞
SuperStream-NX製品担当： (リンク »)
住宅建設業界においてDXの推進や業務効率化は喫緊の課題です。そのような環境下で業務システムの分断により、手作業によるデータ入力や二重管理による業務負荷が深刻化していています。このような課題を解決するため、両社はシステム連携を実現し、販売・顧客情報と財務会計データを統合的に管理できる環境を提供することで、住宅建設業界のDX化と業務効率化の推進を支援します。
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■展望
「SuperStream-NX」は、お客さまのさまざまな要望に応えるため、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のアライアンス制度として、 SAF（SuperStream Applications Family）制度を設けています。今後もさらなる利便性向上をめざし、アライアンス製品の拡充、お客さまの強みを引き出す機能の実装を推進してまいります。
■SuperStream-NXについて
シリーズ累計11,000社以上の導入実績がある経営基盤ソリューションです。財務会計や人事給与などバックオフィス業務の負担を軽減するべく“経理部/人事部ファースト” の理念を反映し、高度な技術を実装することで高い利便性を実現しています。また、クラウドサービスとしての提供や、ペーパーレス化に向けたデジタルインボイスの対応、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい法制度に対応した機能の実装など、変化するビジネス環境に柔軟に対応しています。
■「HOUSING CORE」（住宅建設業界向け基幹システム）について
「HOUSING CORE」は2022年10月の販売開始以来、住宅建設業界で広く導入されている基幹システムです。顧客管理、受発注管理、工事工程管理、原価管理、アフター管理、リフォーム部門向け機能など、住宅建設関連業務に必要なさまざまな機能を搭載しています。 工事進捗の管理・報告を現場からリアルタイムでオフィスに連携、急な仕様変更・図面変更にも迅速に対応可能です。また、経営層や管理職層向けに、データベースに蓄積されたデータをグラフィカルに可視化し、経営戦略に役立つ情報を提供します。
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※新バージョンについても順次公開予定。
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本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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