NITE、「2024年度　事故情報収集報告書」を公表しました

～事故発生件数最多の製品群は3年連続「バッテリー類」で変わらず～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2025年5月29日、2024年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2024年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　事故発生件数1位は3年連続で「バッテリー類」となっており、バッテリーの事故が多数発生する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

 
2024年度　事故情報収集報告書　目次抜粋
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事故情報収集報告書： (リンク »)

 

 

 
事故の発生状況の概要
　以下の表（報告書 表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
　色がついている「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」の4製品群は、5年間すべてで上位10製品群に含まれている製品群で、特に「バッテリー類」は3年連続で事故発生件数が最も多いです。

 
表1　過去5年間の事故発生件数上位10製品群
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　以下の図（報告書 図6）は、2015～2024年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2024年度の事故発生件数のうち人的被害が14.5%であるのに対して、物的被害は66.8%です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「照明器具」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。

 
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図6 被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移※1
※1 「被害なし・不明」には、被害状況確認中につき現時点では不詳の案件を含む。

 

 

 

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。
　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
　毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報マガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

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独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要
　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。