「PR活動ガイドライン」を改訂

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会

From: 共同通信PRワイヤー

2025-06-30 14:00

~ “ステマ規制” “生成AI” など近年のイシューを反映~

2025年6月30日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)が
「PR活動ガイドライン」を改訂
~“ステマ規制”“生成AI”など近年のイシューを反映~
(リンク »)

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(所在地:東京都港区、理事長:山口恭正)はこのほど、2019年に策定した「PR活動ガイドライン」を一部改訂しました。
本ガイドラインは、広報・PRの実務者(PRパーソン)が業務を行う際のあるべき行動基準を示したものであり、協会会員をはじめとして、すべてのPRパーソンの皆さまに対して当協会が強く推奨するものです。

2016年に全面改訂を行った「協会倫理綱領」を受けて2019年に制定した本ガイドラインは、PRの活動目的である「相互理解と合意形成」、「信頼関係を深めるためのコミュニケーション」などを実現するために策定したものです。
 このたびの改訂では、昨今話題となっている“ステマ規制”や“生成AI”などに関する記述、人権・法令順守に対する一層の配慮などを織り込みました。

今後は、日本パブリックリレーションズ協会公式サイト( (リンク ») )をはじめ、協会発行の刊行物やセミナー・イベントなどを通じて協会内外に広く周知し、さらなる理解獲得に努めていく予定です。
 すべてのPRパーソンが本ガイドラインをふまえて適切な業務を実行することによって、
パブリックリレーションズの一層の理解、普及につなげていきたいと考えています。

詳細はこちらをご覧ください。
(リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]