リコーとリコージャパンが、大田区と協働で熱中症防止の取り組みを開始

　株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）とリコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、このたび大田区と協働で熱中症防止の取り組みを開始しました。具体的には、大田区の公共施設の体育施設３カ所において、温度や湿度などの環境情報を検出するリコー製の固体型色素増感太陽電池EH環境センサーを設置し、暑さ指数（WBGT値）を測定の上、ディスプレイに表示します。データの測定は気温の下がる10月頃までを予定しており、集計期間中のデータ分析を実施し、今後の対策検討に役立てます。今回の取り組みは、社会問題である熱中症の対策と区民サービスの向上を目指した公民連携による共創事業となります。

＜熱中症防止の取り組み概要＞
■屋内体育施設における暑さ指数（WBGT値）の可視化
■利用対象者：空調設備の設置がない区内3か所（具体的な場所　洗足区民センター、矢口区民センター、コミュニティセンター羽田旭）の体育施設利用者
■実施内容：リコー製の固体型色素増感太陽電池EH環境センサーを数か所設置し、WBGT値をリアルタイムで測定・可視化。
■実施方法：センサー・危険度表示ディスプレイを設置。運動中の利用者に危険度を周知する。

　昨今、地球全体における気候変動の影響を受け、連日猛暑日を記録する地域が多発するなど、熱中症対策の必要性も高まっています。大田区では、産官学連携による熱中症対策強化のため、「大田区熱中症対策コンソーシアム」を2024年度より進めており、リコー、リコージャパンも本コンソーシアムに参画しています。今回の取り組みについては、独立行政法人 環境再生保全機構（環境省主管の外郭団体、通称:ERCA）の「令和７年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業（略称：地域モデル事業）」に採択されています。
　リコーグループでは、本年6月から施行された民間企業における熱中症対策の義務化を受け、本取り組みなどのお客様向けソリューション提案により、安全で安心して作業ができる職場環境づくりに貢献したいと考えています。
　なお、リコー、リコージャパン、大田区は、2023年7月にSDGsの推進に関する連携協定を締結し、大田区の持続可能な社会の実現を強力に推進しています。代表例として、区内施設におけるペロブスカイト太陽電池の実証実験やリコーの人材を区内の企業に派遣する「大田区企業人材活用支援プログラム」を実施しています。
　三者は今後も、お互いの資源やノウハウなどを連携させSDGsの普及啓発及び達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

■関連情報
大田区熱中症対策コンソーシアム
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リコー　固体型色素増感太陽電池
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リアルタイム監視で安全な作業環境を実現
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リコーとリコージャパンが大田区とSDGsに関する連携協定を締結
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リコーとリコージャパン、ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始
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|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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