ファミマ無人店舗計画（1000店目標）の現状から見える小売DXの課題と可能性

ランシステム　システム外販部は「ファミマ無人店舗計画（1000店目標）の現状から見える小売DXの課題と可能性」を公開しました。

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こんにちは、穂苅智哉と申します。

店舗運営、接客業では引き続き人手不足が深刻です。海外からのインバウンド需要も影響し、観光地はどこも混雑状態になり日本人が楽しめないような状況にもなりつつあるようです。

そんな中で、店舗運営や接客業で私達にとって一番身近なのはコンビニでしょう。大手コンビニの1社であるファミリーマートは2021年に、「2024年度末までに無人店舗1000店」という計画を立てていました。2021年といえば、まさにコロナ禍の中心でそこから現時点（2025年）までの間に社会状況は大きく変わっています。

そこで、今回は現在計画としては実際にはどこまで進んでいるのかを見てみようと思います。現実的な進捗状況から見えてくる、無人店舗の問題点や可能性についてお伝えしていきます。

無人店舗計画と現実のギャップ
2024年の流通ニュースの記事（※1）によると、TOUCH TO GOを採用しているファミリーマートの店舗は36店舗ということです。更に、ファミリーマート以外にもTOUCH TO GOを採用した店舗は80店舗ということでした。

ファミリーマートとしては、1,000店舗の目標を目指していたことを考えると、無人店舗数が伸びていないことが分かります。

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