「アルプスアルパイングループ人権方針」を制定

アルプスアルパイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役 社長 CEO：泉英男、以下「アルプスアルパイン」）は、2025年10月1日付で「アルプスアルパイングループ人権方針」（以下「本方針」）を制定しました。

アルプスアルパインは、すべての人々の人権を尊重することを企業活動の前提とし、企業理念や経営姿勢に基づく「アルプスアルパイン行動規範」により、役員・社員に人権を尊重した行動や判断の実践を求めるとともに、人権を尊重する取り組みを進めてきました。今回、社会環境の変化や当社のグローバルな事業展開を鑑み、人権に関する取り組みをさらに強化することとし、社内外の意見や有識者の助言を取り入れながら人権方針を制定しました。

本方針は、グループ全体の役員および従業員（非正規従業員を含む）に適用されるとともに、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまにもご理解とご支持をお願いするものです。アルプスアルパインは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権基準を尊重し、電子機器産業特有のリスクにも対応してまいります。
また、人事担当執行役員を責任者とするガバナンス体制のもと、人権デューデリジェンスの実施、通報者の秘匿性を確保した相談・通報窓口の整備、全役員・従業員を対象とした教育・啓発活動の推進、ステークホルダーとの対話や情報開示など、継続的な取り組みを進めてまいります。

アルプスアルパインは、一人ひとりの多様性を尊重し、誰もが安心して働ける環境づくりに努めるとともに、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することで、社会的責任を果たしていきます。


以上