日本人初の受賞：Code for Japan 関治之が「Charles T. Manatt Democracy Award 2025」を受賞

テクノロジーと市民協働による民主主義の発展への貢献が国際的に高く評価

2025年10月6日（現地時間）、ワシントンD.C.のパターソン・マンションにて開催された授賞式において、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）の代表理事 関治之（せき はるゆき）が、国際選挙制度財団（International Foundation for Electoral Systems、以下IFES）より「Charles T. Manatt Democracy Award 2025」を受賞しました。
本賞は、世界各国で民主主義の発展に顕著な貢献を果たした人物に贈られるものであり、日本人として初めての受賞となります。
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Charles T. Manatt Democracy Award 2025受賞が決定した関治之


■ IFESおよびCharles T. Manatt Democracy Awardについて
IFESは、1987年に設立された米国ワシントンD.C.拠点の非営利組織で、世界145か国以上で選挙制度支援や民主主義の促進に取り組む国際的リーダーです。
同財団が授与する「Charles T. Manatt Democracy Award」は、民主主義の価値を守り推進してきた人物に贈られる権威ある国際賞で、過去には元米国国務長官マデレーン・オルブライト氏なども受賞しています。

■ 受賞理由
IFESは、関氏およびCode for Japanの活動について次のように評価しています。
「テクノロジーが民主主義を支えるために尽力してきたその献身と創造性は、選挙の信頼性が脅かされる現代において極めて重要である。 Code for Japanによる市民参加の促進と、政府・民間・市民が協働する取り組みは、21世紀型の民主的ガバナンスの模範であり、政府と市民の信頼を強化するための青写真を提示している。」
また、IFESはこの推薦に際し、台湾の サイバー無任所大使（Cyber Ambassador-at-Large）である唐鳳（オードリー・タン）が関を推薦したことを明らかにしています。

■ 受賞コメント（関治之）
「この度は大変名誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。 Code for Japanでの長年の活動を評価いただけたことを誇りに思います。 この受賞を励みに、日本の民主主義をより良くするため、市民と行政、そして技術者がともに未来をつくる活動を一層進めてまいります。」

■ Code for Japanについて
一般社団法人コード・フォー・ジャパンは、2013年設立の非営利団体です。「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンに掲げ、テクノロジーによる社会課題の解決を推進しています。シビックテックコミュニティの運営の他、オープンデータ活用やオープンソース開発、行政のDX支援、スマートシティ推進などのプロジェクトを展開しています。
- 公式サイト： (リンク »)
- 設立：2013年
- 活動分野：シビックテック、オープンガバメント、デジタル公共インフラ
- 代表理事：関 治之（せき はるゆき）

■ IFES 授賞式概要
- 授賞式日時：2025年10月6日
- 会場：米国 ワシントンD.C.・パターソン・マンション
- 主催：International Foundation for Electoral Systems（IFES）
- IFES公式サイト： (リンク »)
- 過去受賞者：マデレーン・オルブライト（元米国国務長官）、スティーブン・ハドリー（元国家安全保障顧問）ほか



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