国内初の風力発電所直結型グリーンデータセンター事業開始

豊田通商株式会社（以下：豊田通商）とグループ会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下：ユーラスエナジー）は、北海道稚内市において、風力発電由来の再生可能エネルギー（以下：再エネ）を活用したグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターI（仮称）」（以下：本事業）を開始します。
本事業では、ユーラスエナジーグループが同市で運営する樺岡ウインドファーム（以下：樺岡WF）に隣接するデータセンターを建設し、同WF直結で「生グリーン電力*」を供給します。風力発電所に直結して生グリーン電力の供給を受けるデータセンターは、国内初となります。
*一般送配電事業者の系統を介した供給や非化石証書等を組み合わせた電力ではなく、風力発電所から自営線で直接送られるグリーン電力のこと。





背景
・再エネポテンシャルの高い宗谷地域の課題
豊田通商グループは、宗谷地域で現在10件の風力発電所を運営し、総連系容量は525.5MWに達しています。宗谷地域は風況に恵まれた国内有数の風力発電適地で、再エネのポテンシャルが極めて高い地域である一方で、地域内の電力需要の不足や送電網の容量不足により、新たな風力発電所の建設が難しいという課題を抱えています。

・データセンターの消費電力の再エネ化と地方分散化の必要性
世界的には、AI技術の急速な発展に伴いデータセンターの電力需要が一段と拡大しています。電力（ワット）とデータ処理や通信（ビット）を統合的に最適化する「ワット・ビット連携」の重要性が高まり、その電力源として温室効果ガス（GHG）を排出しない再エネへの期待は一層高まっています。
現在、日本においては、データセンターの多くが東京・大阪といった都市部に集中しており、電力負荷の偏在や、災害発生時の事業継続性（BCP）の観点からも課題が指摘されています。

以上の背景を踏まえ、送電網の負荷軽減、再エネ導入拡大と地産地消の促進、さらにデータセンターの地方分散に貢献し、地域におけるエネルギーとデジタルインフラの新たな価値創出を実現するため、両社は宗谷地域においてデータセンター事業を開始します。

本事業の内容
本事業では、樺岡WFに隣接する9,900平方メートル の敷地に、受電容量3MW規模のデータセンターを整備し、自営送電線を通じて生グリーン電力を直接供給します。豊田通商はデータセンターサービスの提供を行い、サーバーやネットワーク機器を収容できる環境をお客さまのニーズに合わせて提供します。ユーラスエナジーは、土地と建屋の整備と生グリーン電力の供給を担います。同WFからの供給電力が不足する場合に備え、再エネ由来の電力を追加で調達できる仕組みを整えることで、再エネ100％の電力を安定的に供給し環境負荷の小さいデータセンターを実現します。

今後、2026年4月に着工し、2027年中の本格稼働を目指します。中長期的には、2030年頃を目途に10MW～20MW規模の次期データセンター事業を検討していくとともに、その先には大規模なデータセンター集積エリア開発の検討も進めていく計画です。
豊田通商グループは、本事業を通じて再エネのさらなる普及拡大とデジタルインフラの強化を図り、国が進める「ワット・ビット連携」の推進に寄与してまいります。

【データセンターの概要】
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【発電所の概要】
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