2026年を迎え、Microsoft 365 Copilotを導入する企業は着実に増えています。調査によれば、日本国内における生成AIツールの利用率は42.8%で、特にIT・金融業界では2社に1社が公式導入済みということです。しかし業種業界によってもその幅は大きく、まだまだこれからどのような動きになっていくのかが注目されます(※1)。
その中でも Microsoft 365を利用している法人が多いということもあり、真っ先に使うことができるAIツールです。ChatGPTやGeminiを始め、多くの生成AIツールがある中で、企業利用も多いことが特徴です。大手企業でも導入が続々と進んできており、まさに「全社展開」のフェーズに入った企業も少なくありません。
しかし、導入したことで一安心、とはいかないのがAI活用の難しいところです。むしろ、全社展開した「その後」こそが重要であり、セキュリティとガバナンスという大きな課題に直面する企業が増えているのです。
Copilot導入後に顕在化する「過剰共有」のリスク
Copilotは、社内に蓄積されたMicrosoft 365上のデータを活用して回答を生成します。これは大きなメリットである一方、適切な管理がなされていない場合、思わぬリスクを生み出します。それが「過剰共有(オーバーシェアリング)」と呼ばれる問題です。
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