組織課題の診断から施策立案・実行支援までを一気通貫で支援
2026年4月14日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と、Microsoft 365※1のデータを起点に、組織課題※2の診断から施策立案・実行支援までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発し、本日から提供を開始します。
【画像： (リンク ») 】
本件は、電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）が、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）と協働で進めるAIプロジェクト※3のソリューション第1弾となります。
近年、多くの企業では人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉に位置づける取り組みが進んでいます。一方、その実践では、人事システムの導入やデータ収集そのものが目的化し、データ分析の視点が定まらない、分析結果が施策や現場の行動変容に結びつかないといった課題があり、取り組み全体が形骸化する要因となっています。また、従来の人財・組織分析は、サーベイを中心とした主観的な回答データに依存することが多く、実態との乖離や分析結果の信頼性にも課題がありました。
こうした背景を踏まえ、電通と電通総研は、業務基盤として多くの企業に導入されているMicrosoft 365に蓄積されるデータを活用し、組織の行動を可視化・分析することで、組織課題の特定から変革の実行までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発しました。組織内でのチャットのやり取り、会議ログ、メールなどMicrosoft 365上の組織内のコラボレーションデータ（会議参加状況、コミュニケーション頻度等のメタデータ）※4をAIで集計・分析し、組織の特徴や課題を特定します。その後は電通のコンサルタントがBusiness Transformation（コンサルティング）領域で培った知見・ノウハウを生かし、コミュニケーション改善施策の立案、業務プロセスの改善、AIの導入支援など、企業や組織の状況に合わせて伴走支援を行います。想定される支援のラインアップとしては「チーム状態のモニタリング」「チーミング最適化」「業務プロセス改善」などが考えられます。
電通を含む国内電通グループ5社は、AI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」※5を発足させ、AIに関する専門的リソースを結集した体制を構築し、当社グループや顧客の企業変革の加速に貢献しています。また、人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」※6を設立し、グループ各社の専門人財、ケイパビリティを結集し、クライアントの人財・組織変革、企業文化変革を包括的に支援しています。今後も日本マイクロソフトと継続的に協働し、当社グループならではの「Integrated Growth Solutions」の展開を加速していきます。
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【画像： (リンク ») 】
国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していくAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、下記ウェブページをご確認ください。
(リンク »)
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※1 Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商
標です。
Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※2 本ソリューションは、組織全体の状態を可視化・診断することを目的としたものであり、個人の人事
評価や処遇などを自動化・代替するものではありません。
※3 2025年11月13日ニュースリリース
「電通、AIトランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
(リンク »)
「dentsu Japan、AI トランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
(リンク »)
※4 本ソリューションでは、個人のメール・チャット本文などの情報ではなく、通信メタデータやアクテ
ィビティデータ（会議出席状況・頻度・時間）を集計で匿名化した形で分析などを行います
※5 2025年7月7日ニュースリリース
「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
(リンク »)
※6 2026年3月9日ニュースリリース
「dentsu Japan Human Capital Growthセンターを設立」
(リンク »)
以上
2026年4月14日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と、Microsoft 365※1のデータを起点に、組織課題※2の診断から施策立案・実行支援までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発し、本日から提供を開始します。
【画像： (リンク ») 】
本件は、電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）が、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）と協働で進めるAIプロジェクト※3のソリューション第1弾となります。
近年、多くの企業では人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉に位置づける取り組みが進んでいます。一方、その実践では、人事システムの導入やデータ収集そのものが目的化し、データ分析の視点が定まらない、分析結果が施策や現場の行動変容に結びつかないといった課題があり、取り組み全体が形骸化する要因となっています。また、従来の人財・組織分析は、サーベイを中心とした主観的な回答データに依存することが多く、実態との乖離や分析結果の信頼性にも課題がありました。
こうした背景を踏まえ、電通と電通総研は、業務基盤として多くの企業に導入されているMicrosoft 365に蓄積されるデータを活用し、組織の行動を可視化・分析することで、組織課題の特定から変革の実行までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発しました。組織内でのチャットのやり取り、会議ログ、メールなどMicrosoft 365上の組織内のコラボレーションデータ（会議参加状況、コミュニケーション頻度等のメタデータ）※4をAIで集計・分析し、組織の特徴や課題を特定します。その後は電通のコンサルタントがBusiness Transformation（コンサルティング）領域で培った知見・ノウハウを生かし、コミュニケーション改善施策の立案、業務プロセスの改善、AIの導入支援など、企業や組織の状況に合わせて伴走支援を行います。想定される支援のラインアップとしては「チーム状態のモニタリング」「チーミング最適化」「業務プロセス改善」などが考えられます。
電通を含む国内電通グループ5社は、AI活用・開発の中核を担うグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」※5を発足させ、AIに関する専門的リソースを結集した体制を構築し、当社グループや顧客の企業変革の加速に貢献しています。また、人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」※6を設立し、グループ各社の専門人財、ケイパビリティを結集し、クライアントの人財・組織変革、企業文化変革を包括的に支援しています。今後も日本マイクロソフトと継続的に協働し、当社グループならではの「Integrated Growth Solutions」の展開を加速していきます。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していくAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、下記ウェブページをご確認ください。
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※1 Microsoft 365は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商
標です。
Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※2 本ソリューションは、組織全体の状態を可視化・診断することを目的としたものであり、個人の人事
評価や処遇などを自動化・代替するものではありません。
※3 2025年11月13日ニュースリリース
「電通、AIトランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
(リンク »)
「dentsu Japan、AI トランスフォーメーションでクライアントの事業成長を本格支援」
(リンク »)
※4 本ソリューションでは、個人のメール・チャット本文などの情報ではなく、通信メタデータやアクテ
ィビティデータ（会議出席状況・頻度・時間）を集計で匿名化した形で分析などを行います
※5 2025年7月7日ニュースリリース
「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
(リンク »)
※6 2026年3月9日ニュースリリース
「dentsu Japan Human Capital Growthセンターを設立」
(リンク »)
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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