「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表

経済波及効果1,070億円・労働誘発効果11,714人

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会

民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足しました。

本協議会の活動の第一弾として、大阪府における民泊の経済効果を、経済波及効果（※１）1,070億円、労働誘発効果（※2）11,714人と試算・発表しました。この試算は2024年の民泊利用者の消費実態を踏まえて、飲食や商店街での支出等をもとに大阪府の産業連関表を用いて計算したもので、民泊を行うことでどのくらい大阪府が経済的に潤うかの目安となる数字です。（詳細な算出概要・使用データは本資料末尾に記載）

今回算出した民泊の経済波及効果1,070億円は、2013年に開業し大阪駅北側の賑わいを創出するきっかけとなった大阪・梅田の定番スポット「グランフロント大阪」の初年度の経済効果1,120億円（※３）に迫る数字で、民泊の経済的インパクトの大きさを伺わせます。

今後も、大阪市の特区民泊営業者に対してのアンケート調査及びヒアリング調査、大阪市内の民泊施設に宿泊経験のある国内・国外旅行者を対象にWebアンケート調査、位置情報ビッグデータを活用した人流解析情報を活用した民泊宿泊者の行動・消費特性調査の実施を予定しており、これらを通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えています。

 

（※１）経済波及効果：ある事業への投資やイベント開催などによって新たな需要（消費や生産）が生まれた際、それが原材料の取引や人々の消費を通じて、関連する他の産業へ次々と波及し、経済全体を活性化させる効果を図るもの

（※２）労働誘発効果：特定の事業やイベントなどによって新たな需要が生まれた際、その生産活動や経済の波及に伴ってどれだけの雇用（就業者や労働者）が新たに創出されるかを示す効果のこと。

（※３）りそな総研（2013年4月）【① グランフロント大阪の開業による経済波及効果】

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【試算に使用したデータ】                                   

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