譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、防犯カメラ業界の承継を支える「防犯カメラM&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do

From: DreamNews

2026-06-03 10:00

株式会社M&A Do(本社:東京都港区、代表取締役:濱田 啓揮)は、防犯カメラ・防犯設備業界に特化したM&A・事業承継の相談窓口「防犯カメラM&A総合センター」を開設しました。 対象は、防犯カメラ施工会社、防犯設備会社、保守メンテナンス会社、遠隔監視サービス、ネットワークカメラ事業、弱電工事会社などです。 防犯カメラM&A総合センターでは、会社譲渡や事業承継を検討する売り手企業様から、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。 URL: (リンク ») ■開設の背景 防犯カメラ・防犯設備業界では、施工技術者の確保、保守契約の継続、録画機器の更新、ネットワーク設定、クラウド管理権限の移管など、承継時に確認すべき実務論点が多くあります。 また、管理会社、多店舗展開企業、工場、学校、警備会社などの法人顧客との関係や、設置先・録画・監視体制に関わる情報管理にも慎重な対応が求められます。 M&Aや事業承継を検討したいと考えても、手数料負担や情報開示への不安から、相談をためらう経営者も少なくありません。 防犯カメラM&A総合センターは、売り手企業様の費用負担をなくし、秘密保持を前提に、譲渡可能性や進め方を冷静に確認できる相談環境を整えるために開設しました。



■譲渡企業様の費用負担について 防犯カメラM&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金:0円・中間金:0円・成功報酬:0円 M&A仲介では、譲渡企業側にも最低成功報酬が設定されるケースがあります。会社規模や譲渡価格によっては、その手数料負担が相談のハードルになることがあります。 当センターでは、売却を決める前の段階でも、事業の現状、譲れない条件、秘密保持の範囲を整理し、選択肢を確認できます。 ■防犯カメラ会社のM&Aで整理すべき論点 防犯カメラ会社の価値は、機器販売だけで決まるものではありません。買い手が重視するのは、譲渡後も保守が続き、現場対応が回り、更新需要が生まれる仕組みです。 主な確認項目は以下の通りです。 ・保守契約、点検、故障対応、HDD交換、録画欠損対応の履歴・NVR、VMS、PoE、クラウド録画、遠隔閲覧、固定IP、VPN、ルーター権限・管理会社、多店舗、工場、学校、警備会社などの法人顧客・現地調査、配線、高所作業、ネットワーク設定に対応できる技術者・協力会社・設置台帳、図面、機器構成、保証期限、障害履歴、更新時期・社名、顧客名、設置先、録画・監視体制の開示順序 これらの情報を早い段階で整理することで、売り手企業様の強みや守りたい条件を買い手候補へ伝えやすくなります。 ■防犯カメラM&A総合センターで支援すること 防犯カメラM&A総合センターでは、秘密保持を前提に、会社譲渡や事業承継の検討初期から支援します。 主な支援内容は以下の通りです。 ・匿名性を守った初期相談・財務、保守契約、施工体制、設置台帳、権限情報の整理・買い手候補の探索・面談、条件整理・秘密保持契約後の段階的な情報開示・契約、引継ぎ、従業員説明、顧客説明の論点整理・PMIに関する初期整理 中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料体系、立場、情報管理方針を明示し、初めてM&Aを検討する経営者にも相談しやすい窓口を目指します。 ■サービス概要 名称:防犯カメラM&A総合センター URL: (リンク ») 内容:M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、条件整理 対象:防犯カメラ施工会社、防犯設備会社、保守メンテナンス会社、遠隔監視サービス、ネットワークカメラ事業、弱電工事会社など 特徴:防犯カメラ・防犯設備業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、中小M&Aガイドライン遵守 株式会社M&A Doは、今後も中小企業の事業承継・会社譲渡を検討するオーナー様に寄り添い、業界特性に応じたM&A支援を提供してまいります。 ■会社概要 会社名:株式会社M&A Do 本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者:代表取締役 濱田 啓揮 設立:2021年4月2日 資本金:1,000万円 事業内容:M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価


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