譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、厨房機器業界の承継を支える「厨房機器M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do

From: DreamNews

2026-06-04 10:00

株式会社M&A Do(本社:東京都港区、代表取締役:濱田 啓揮)は、厨房機器・厨房設備業界に特化したM&A・事業承継の相談窓口「厨房機器M&A総合センター」を開設しました。 対象は、厨房機器販売会社、中古厨房機器販売・買取会社、厨房設備工事会社、業務用冷蔵庫・製氷機・食器洗浄機などの保守会社、飲食店向け設備サービス会社などです。 厨房機器M&A総合センターでは、会社譲渡や事業承継を検討する売り手企業様から、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。 URL: (リンク ») ■開設の背景 厨房機器・厨房設備業界では、飲食店、ホテル、学校、病院、食品工場など、顧客先の業態ごとに設備構成や保守対応が異なります。 また、搬入・設置、撤去、電気・ガス・給排水工事、冷媒対応、中古機器の査定・在庫管理など、承継時に整理すべき実務論点が多くあります。 M&Aや事業承継を検討したいと考えても、手数料負担や情報開示への不安から、相談をためらう経営者も少なくありません。 厨房機器M&A総合センターは、売り手企業様の費用負担をなくし、秘密保持を前提に、譲渡可能性や進め方を冷静に確認できる相談環境を整えるために開設しました。



■譲渡企業様の費用負担について 厨房機器M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金:0円・中間金:0円・成功報酬:0円 M&A仲介では、譲渡企業側にも最低成功報酬が設定されるケースがあります。会社規模や譲渡価格によっては、その手数料負担が相談のハードルになることがあります。 当センターでは、売却を決める前の段階でも、事業の現状、譲れない条件、秘密保持の範囲を整理し、選択肢を確認できます。 ■厨房機器会社のM&Aで整理すべき論点 厨房機器会社の価値は、単なる機器販売額だけで決まるものではありません。買い手が重視するのは、顧客基盤、保守対応、在庫回転、施工体制、仕入れルートなどの継続性です。 主な確認項目は以下の通りです。 ・飲食店、ホテル、学校、病院、食品工場などの顧客基盤・新品販売、中古販売、買取、撤去、搬入、設置の対応範囲・業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、加熱機器などの取扱領域・保守契約、修理履歴、メーカー・協力会社との関係・中古在庫、査定基準、倉庫、配送、廃棄・リユース体制・電気、ガス、給排水、冷媒、高所・重量物搬入に関わる施工体制・従業員説明、顧客案内、仕入れ先・協力会社への引継ぎ順序 これらの情報を早い段階で整理することで、売り手企業様の強みや守りたい条件を買い手候補へ伝えやすくなります。 ■厨房機器M&A総合センターで支援すること 厨房機器M&A総合センターでは、秘密保持を前提に、会社譲渡や事業承継の検討初期から支援します。 主な支援内容は以下の通りです。 ・匿名性を守った初期相談・財務、顧客基盤、在庫、施工体制、保守契約、協力会社情報の整理・買い手候補の探索・面談、条件整理・秘密保持契約後の段階的な情報開示・契約、引継ぎ、従業員説明、顧客説明の論点整理・PMIに関する初期整理 中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料体系、立場、情報管理方針を明示し、初めてM&Aを検討する経営者にも相談しやすい窓口を目指します。 ■サービス概要 名称:厨房機器M&A総合センター URL: (リンク ») 内容:M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、条件整理 対象:厨房機器販売会社、中古厨房機器販売・買取会社、厨房設備工事会社、業務用厨房機器の保守会社、飲食店向け設備サービス会社など 特徴:厨房機器・厨房設備業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、中小M&Aガイドライン遵守 株式会社M&A Doは、今後も中小企業の事業承継・会社譲渡を検討するオーナー様に寄り添い、業界特性に応じたM&A支援を提供してまいります。 ■会社概要 会社名:株式会社M&A Do 本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者:代表取締役 濱田 啓揮 設立:2021年4月2日 資本金:1,000万円 事業内容:M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    レガシーデータ基盤からの脱却が AI 活用の鍵--先進企業に学ぶクラウド移行の成功事例

  2. ビジネスアプリケーション

    AI 人材育成を単なる研修で終わらせない--事業を動かす AI スキル構築の 5 つのステップ

  3. ビジネスアプリケーション

    汎用 AI をビジネス仕様に。業務データを活かす AI アプリ開発の新しい前提「データ基盤」

  4. 仮想化

    コンテナ化だけで十分なのか。商用パッケージ運用の負荷を左右するOpenShiftの価値

  5. 経営

    月15万円から始めるSOC。セキュリティ人材を雇えない企業の、取引を止めない経営判断

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]