PwC税理士法人・PwC Japan有限責任監査法人、書籍「グローバル・ミニマム課税Q&A〈第2版〉」を発刊

2026年6月5日
PwC税理士法人
PwC Japan有限責任監査法人


PwC税理士法人・PwC Japan有限責任監査法人、
書籍「グローバル・ミニマム課税Q&A〈第2版〉」を発刊



PwC税理士法人およびPwC Japan有限責任監査法人はこのたび、書籍『グローバル・ミニマム課税Q&A（第2版）』（株式会社 中央経済社ホールディングス）を発刊しました。

2021年10月に経済のデジタル化に対応するための国際課税ルールの大枠に、140を超える国・地域が合意しました。この新たな国際課税ルールは、第1の柱・第2の柱の2つの制度から構成されています。そして、同年12月には、第2の柱であるグローバル・ミニマム課税のうち、経済協力開発機構（OECD）より「グローバル税源浸食防止（Global Anti-Base Erosion：GloBE）Pillar Twoモデルルール」が公表され、翌2022年3月には、同モデルルールのコメンタリーが公表されました。

これを受け、欧州諸国をはじめ各国での法制化が進んでおり、日本においても令和5年度（2023年度）税制改正において、モデルルールにおける所得合算ルール（Income Inclusion Rule：IIR）が法制化されました。いわゆる国際最低課税額に対する法人税です。さらに、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule：UTPR）、適格国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：QDMTT）についても令和7年度（2025年度）税制改正で法制化されました。

本制度は従来の国際課税ルールと比較して複雑な内容となっており、企業の税務担当者をはじめ実務家の中では、その内容を理解し適正な申告納税を行うことへの心配の声も多く聞かれます。本書は、令和7年度（2025年度）税制改正までの内容を基礎として、実務において直面する疑問や課題に対処しやすいよう全245のQ&A形式で構成しています。Q&Aの解説は、令和8年4月1日施行の法令に基づき記載していますが、各所にOECDが公表したモデルルール及びコメンタリーの参照箇所も併せて記載しています。税額計算ルールから会計上の取り扱いまでを網羅するとともに、CbCR（国別報告）セーフ・ハーバーや移行期間の取り扱いにも言及した、グローバル・ミニマム課税対応に役立つ一冊です。

【目次】


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第I章　国際最低課税額に対する法人税の概要
第II章　用語の定義
第III章　個別計算所得等の金額の計算
第IV章　対象租税及び調整後対象租税額の計算
第V章　移行対象会計年度に係る取り扱い
第VI章　国際最低課税額に対する法人税の計算
第VII章　移行期間セーフ・ハーバールールと適用免除基準
第VIII章　UTPR
第IX章　QDMTT
第X章　情報申告制度
第XI章　会計上の取り扱い


【出版社】
株式会社 中央経済社ホールディングス

【発行日】
2026年6月4日

【執筆担当】
第I章～第X章：PwC税理士法人 デジタル経済課税対応チーム
第XI章：PwC Japan有限責任監査法人

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以上


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