譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、化粧品会社・コスメブランドの事業承継を支える「化粧品M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do

From: DreamNews

2026-06-12 15:00

株式会社M&A Do(本社:東京都港区、代表取締役:濱田 啓揮)は、化粧品会社・コスメブランド・OEM/ODM事業者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「化粧品M&A総合センター」を開設しました。 対象は、化粧品メーカー、コスメブランド、OEM・受託製造会社、D2C・ECブランド、卸・販売代理店、サロン専売品事業、ヘアケア・スキンケアブランド、香水・フレグランス、容器・資材会社など、化粧品関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 化粧品M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL: (リンク ») ■開設の背景 化粧品業界では、経営者の高齢化、後継者不在、D2C・EC運営の高度化、広告規制対応、OEM/ODM契約、在庫・使用期限管理、ブランド世界観の承継など、事業承継に関する課題が多様化しています。 化粧品会社やコスメブランドの価値は、決算書だけでは判断できません。薬機法表示、許認可、処方、OEM/ODM契約、商標、SNS・EC顧客、商品別粗利、在庫鮮度、口コミ、クリエイティブ資産まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 化粧品M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名・ブランド名非公開の初期相談から、化粧品業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 化粧品M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金:0円・中間金:0円・月額報酬:0円・成功報酬:0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。税務・法務・登記・許認可変更・外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■化粧品会社のM&Aで整理すべき論点 化粧品会社・コスメブランドの中小企業M&Aでは、「誰に会社やブランドを引き継ぐか」だけでなく、「ブランド、品質、表示、顧客、在庫、製造委託先をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、販売名届出、輸入関連届出・総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者、GQP/GVP、品質標準書・全成分表示、法定表示、効能効果の範囲、広告審査、薬機法表示リスク・処方、OEM/ODM契約、金型・版下、包材在庫、MOQ、リードタイム、原料供給・製造ロット、試験成績書、安定性試験、微生物試験、クレーム・回収履歴・D2C、楽天、Amazon、Qoo10、卸、バラエティ、サロン専売の売上・広告効率・継続率・商標、JAN、ドメイン、SNSアカウント、LP、撮影素材、パッケージデータ、インフルエンサー契約・社名・ブランド名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称:化粧品M&A総合センター URL: (リンク ») 内容:M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象:化粧品メーカー、コスメブランド、OEM・受託製造、D2C・EC、卸・販売代理店、サロン専売品、ヘアケア・スキンケア、香水・フレグランス、容器・資材会社など 特徴:化粧品業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名・ブランド名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名:株式会社M&A Do 本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者:代表取締役 濱田 啓揮 設立:2021年4月2日 資本金:1,000万円 事業内容:M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    レガシーデータ基盤からの脱却が AI 活用の鍵--先進企業に学ぶクラウド移行の成功事例

  2. ビジネスアプリケーション

    AI 人材育成を単なる研修で終わらせない--事業を動かす AI スキル構築の 5 つのステップ

  3. ビジネスアプリケーション

    汎用 AI をビジネス仕様に。業務データを活かす AI アプリ開発の新しい前提「データ基盤」

  4. 仮想化

    コンテナ化だけで十分なのか。商用パッケージ運用の負荷を左右するOpenShiftの価値

  5. 経営

    月15万円から始めるSOC。セキュリティ人材を雇えない企業の、取引を止めない経営判断

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]