譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、浄化槽会社の事業承継を支える「浄化槽M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do

From: DreamNews

2026-06-12 16:00

株式会社M&A Do(本社:東京都港区、代表取締役:濱田 啓揮)は、浄化槽保守点検会社・浄化槽清掃会社・浄化槽工事会社に向けたM&A・事業承継の相談窓口「浄化槽M&A総合センター」を開設しました。 対象は、浄化槽保守点検会社、浄化槽清掃会社、浄化槽工事会社、排水処理施設メンテナンス会社、設備管理会社、管工事・給排水設備会社、環境衛生サービス会社、ビルメンテナンス会社、廃棄物処理周辺事業、地方密着の水インフラ会社など、浄化槽・水環境関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 浄化槽M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL: (リンク ») ■開設の背景 浄化槽業界では、経営者の高齢化、後継者不在、有資格者の採用・定着、点検ルートの維持、行政対応、許認可の承継、清掃汚泥の搬入先確保など、事業承継に関する課題が複雑化しています。 浄化槽会社の価値は、決算書だけでは判断できません。管理基数、点検台帳、契約継続率、人槽・槽種、7条・11条検査、保守点検記録、清掃記録、資格者、車両・測定器、営業区域、行政報告まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 浄化槽M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名非公開の初期相談から、浄化槽業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 浄化槽M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金:0円・中間金:0円・月額報酬:0円・成功報酬:0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■浄化槽会社のM&Aで整理すべき論点 浄化槽会社の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「点検・清掃・工事の現場、行政対応、資格者、地域の水環境インフラをどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・管理基数、人槽、槽種、メーカー、処理方式、設置年、契約更新率・点検ルート、月次件数、季節波動、移動距離、担当者別件数、属人化リスク・7条検査、11条検査、指摘事項、改善対応履歴、保守点検記録票、清掃記録・BOD、透視度、残留塩素、放流水質、スカム・汚泥の状態、主要部品の交換履歴・浄化槽保守点検業登録、浄化槽清掃業許可、浄化槽工事業登録、特例浄化槽工事業者届出・専任浄化槽管理士、浄化槽設備士、清掃・工事担当、事務担当、退職予定者の有無・点検車、バキューム車、測定器、薬剤・部材在庫、清掃汚泥の搬入先、外注比率・社名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称:浄化槽M&A総合センター URL: (リンク ») 内容:M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象:浄化槽保守点検、浄化槽清掃、浄化槽工事、排水処理メンテナンス、設備管理、管工事・給排水設備、環境衛生サービス、ビルメンテナンス、廃棄物処理周辺事業など 特徴:浄化槽業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名:株式会社M&A Do 本社所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者:代表取締役 濱田 啓揮 設立:2021年4月2日 資本金:1,000万円 事業内容:M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    レガシーデータ基盤からの脱却が AI 活用の鍵--先進企業に学ぶクラウド移行の成功事例

  2. ビジネスアプリケーション

    AI 人材育成を単なる研修で終わらせない--事業を動かす AI スキル構築の 5 つのステップ

  3. ビジネスアプリケーション

    汎用 AI をビジネス仕様に。業務データを活かす AI アプリ開発の新しい前提「データ基盤」

  4. 仮想化

    コンテナ化だけで十分なのか。商用パッケージ運用の負荷を左右するOpenShiftの価値

  5. 経営

    月15万円から始めるSOC。セキュリティ人材を雇えない企業の、取引を止めない経営判断

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]