譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、農業法人・農業関連企業の事業承継を支える「農業M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、農業法人・農業関連企業に向けたM&A・事業承継の相談窓口「農業M&A総合センター」を開設しました。 対象は、農業法人、施設園芸、露地栽培、果樹、畜産関連を除く農業関連事業、農産物加工、農業資材、出荷・販売、農地利用を伴う事業など、農業関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。 農業M&A総合センターでは、譲渡企業様から、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。 URL： (リンク ») ■開設の背景 農業業界では、経営者の高齢化、後継者不在、農地・水利・地主との関係、JA・共選・市場との取引、設備更新、補助金、地域説明など、事業承継に関する課題が複雑化しています。 農業法人・農業関連企業の価値は、決算書だけでは判断できません。農地法、利用権、水利、土地改良区、地主・隣接農家、出荷契約、生産履歴、設備、従業員、地域との関係まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。 農業M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名・農場名を伏せた匿名相談から、農業業界の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。 ■譲渡企業様の費用負担について 農業M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。 ・着手金：0円・中間金：0円・月額報酬：0円・成功報酬：0円 なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。 ■農業法人・農業関連企業のM&Aで整理すべき論点 農業法人・農業関連企業の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「農地、水利、従業員、販路、地域関係、補助金・許認可をどのように守るか」が重要になります。 主な確認項目は以下の通りです。 ・品目、栽培面積、圃場所在地、施設園芸、露地、果樹、農産物加工などの事業内容・農地法、利用権、賃貸借、地主、隣接農家、土地改良区、水利組合との関係・JA、共選、市場、直販、EC、飲食店、加工業者、出荷契約、価格改定・生産履歴、農薬・肥料、GAP、栽培管理、設備、ハウス、農機、冷蔵庫、選果設備・補助金、制度資金、借入、担保、代表者保証、行政対応・従業員、季節雇用、外国人材、作業責任者、繁忙期の体制・地域説明、地主・JA・行政への伝え方、従業員への告知時期・社名・農場名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方 ■サービス概要 名称：農業M&A総合センター URL： (リンク ») 内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理 対象：農業法人、施設園芸、露地栽培、果樹、農産物加工、農業資材、出荷・販売、農地利用を伴う事業など 特徴：農業業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名・農場名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守 ■会社概要 会社名：株式会社M&A Do 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 代表者：代表取締役 濱田 啓揮 設立：2021年4月1日 資本金：1,000万円 事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価