健康食品の販売店向け連絡票に残したい変更理由と適用日を整理

一般社団法人日本認定健康食品協会（所在地：東京都文京区、代表理事：閔徳民）は、健康食品の販売店向け連絡票を作成する際に残しておきたい変更理由、適用日、確認担当の基本視点を整理しました。

健康食品の販売店では、商品説明、注意表示、FAQ、販売条件、問い合わせ先など、消費者に案内する情報が日々更新されます。事業者から販売店へ連絡する際には、単に最新版資料を送付するだけでなく、どこが変わったのか、いつから適用するのかを明確にすることが重要です。

連絡票には、変更対象、変更理由、適用日、旧版資料の回収要否、問い合わせ先、確認担当者を記録します。複数店舗や外部販売先が関与する場合は、受領確認や反映確認の欄を設けることで、情報の行き違いを減らすことができます。

また、販売店から寄せられた質問や消費者相談は、次回の資料改訂に活用できます。連絡票と問い合わせ記録を関連づけて保管することで、表示改善や社内教育にもつなげやすくなります。

当協会では、健康食品に関する公開情報が販売店を通じても正確に伝わるよう、事業者と販売先の連絡管理に関する実務視点を継続的に整理してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
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TEL：03-6284-4930
Email：info@jhfc.or.jp

本品は健康食品であり、医薬品ではありません。