idea株式会社、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツールをリリース──相続登記義務化(遡及適用期限2027年3月31日)と控除期限(同年12月31日・残519日)の"二重期限"に対応

idea株式会社

From: DreamNews

2026-07-30 10:00

「相続登記の期限」と「3,000万円控除の期限」──2つの期限が並走する相続空き家オーナー向け無料ツール。
2024年4月1日施行の相続登記義務化は過去相続にも遡及適用(期限2027年3月31日・過料10万円以下)/3,000万円控除の適用期限は2027年12月31日/5問チェックで対象判定・節税額目安・残日数を3分表示/登録不要・匿名

idea株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野秀之)は、2026年6月25日、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」( (リンク ») )をリリースしました。本日7月30日時点で共通期限(2027年12月31日)まで残り519日となっています。

■ 相続空き家所有者に迫る"二重期限"
● 2024年4月1日施行:相続登記義務化。相続の開始および所有権取得を知った日から3年以内に登記が必要。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料。
● 過去相続への遡及適用:施行日前に発生した相続にも適用。期限は2027年3月31日。
● 3,000万円控除の共通期限:2027年12月31日。相続開始日から3年10ヶ月以内かつ本日を含めた期限内の譲渡が対象。
● 相続放棄件数:司法統計で令和5年(2023年)28万2,785件、平成30年比で約6万7,500件増加。

■ 診断ツールでできること(実装機能)
● 5問チェックで対象判定:築年月/被相続人の居住状況/売却時期/譲渡対価/取り壊し・耐震改修の有無
● 節税額の目安を3分で算出
● 適用期限(2027年12月31日)までの残日数を表示
● サーバー送信ゼロ:入力データは端末内で計算完結
● 会員登録・メールアドレス入力は不要(匿名診断)

■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

■ 参考
出典:法務省「相続登記の申請義務化」/国税庁タックスアンサーNo.3306/最高裁判所 司法統計「令和5年 相続放棄申述受理件数」
※ツールで表示する節税額は一般計算式による目安です。実際の適用可否・税額の確定は税理士または税務署にご確認ください。相続登記は司法書士等にご相談ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません。

■ サービスURL
▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断(無料・匿名・登録不要)
(リンク »)
▼ 相続不動産の売却相談
(リンク »)

■ 会社概要
会社名:idea株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者:代表取締役 清野秀之
設立:2013年8月29日
事業内容:不動産業(宅地建物取引業)
対応エリア:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL: (リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]