東京証券取引所の機関投資家アンケートで「取組みの進展が見られる企業」に選出

山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村公大）は、株式会社東京証券取引所が8月12日に公表したアンケート結果において、機関投資家から「取組みの進展が見られる企業」として評価されたことをお知らせします。

本調査は2026年6月12日～7月24日にかけて、国内外の機関投資家74名に対し初めて実施されました。当社はプライム市場・時価総額1,000億円以上の企業区分において、4番目に多い投票数となる5票を獲得しております。今回の評価では、当社が進めている以下の取組みなどが評価されました。

・外部人材の登用や、社長直下の企業価値向上タスクフォースの設置による経営実行力・構造改革の強化
・事業別の収益性管理やROE目標の設定による資本効率を意識した経営
・成長投資と株主還元を両立させるキャッシュ・アロケーション方針の明確化
・政策保有株式の縮減や保有資産の見直しを通じたバランスシートの最適化
・社外取締役との対話機会の設定など、ガバナンスの透明性向上
・中長期的な企業価値向上に向けた情報開示および投資家との対話の充実

専務執行役員 CFO北見聡からのコメント
「今回、東京証券取引所の実施した機関投資家アンケートの結果において、日頃、弊社が取り組んでいる経営施策やIR活動に関して一定の評価を頂いた事に関して、感謝申し上げます。一方で、弊社の取り組みはまだスタート台に立ったばかりでもあり、これから改善すべき点が多々あると認識しております。今後も多くのステークホルダーの方との会話を通じて、一層の企業価値向上に真摯に取り組んで参りたいと思います。」

【参考：「取組みの進展が見られる企業」等に関する機関投資家アンケートの結果について】
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