オーシー株式会社、AI×スマートデバイスで現場をDXする新事業の本格展開に向け、DPOによる最大5,000万円の資金調達を開始

オーシー株式会社

From: PR TIMES

2026-09-09 15:46

AI・Web・スマートデバイスを融合した「ゲートウェイDX」で、施設・店舗等の省人化、自動応対、遠隔運営を実現

オーシー株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役:折笠僚洋)は、AI技術とサイネージ、NFC、スマートロックなどのスマートデバイスを組み合わせ、様々な現場をDXする「ゲートウェイDX」事業の本格展開に向け、DPO(Direct Public Offering/直接公募)による資金調達を開始します。
今回の募集では、S種優先株式5,000株を1株10,000円で発行し、最大5,000万円の調達を予定しています。募集期間は2026年9月16日から9月30日まで、最低申込株式数は50株(50万円)です。
AIだけでは解決できない「現場」の課題へ
人手不足や人件費の上昇を背景に、施設や店舗など様々な現場で省人化・自動化が求められています。
一方、受付・案内、問い合わせ、情報提供、多言語対応、入退室管理など、人とのコミュニケーションや状況に応じた対応が必要な業務は、AIだけでは完結しません。
当社は、こうした「現場」に残る業務をDXするため、AIを実際の場所や設備とつなぐ取り組みを進めています。
AI × スマートデバイスで現場をDXする「ゲートウェイDX」
「ゲートウェイDX」は、AIアバター、サイネージ、ディスプレイ、NFC、スマートロックなどをWebシステムやAI基盤と組み合わせ、現場の省人化・自動応対・遠隔運営を実現するサービスです。
これまで培ってきたAI・Web開発技術を活かし、「AI」「Web」「デバイス」を一つの仕組みとして設計・開発できることを強みとしています。
宿泊施設、シェア施設、無人店舗、ショールーム、公共・教育施設、オフィスなど、様々な場所への展開を想定しています。


「ゲートウェイDX」事業計画の詳細はこちら リンク ») ">[事業計画書を見る]
DPOと今回の株式募集について
DPO(Direct Public Offering/直接公募)は、証券会社等による募集の取扱いを介さず、企業が直接株式の取得申込みを募る資金調達方法です。
当社では、資金調達だけでなく、事業に共感し中長期的に応援していただける株主・パートナーとの関係を築くことを目的として、DPOによる株式募集を実施します。
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募集にあたり、当社は金融商品取引法に基づく有価証券通知書を近畿財務局へ提出しています。
調達資金の使途
今回の募集による調達額は最大5,000万円、発行諸費用を差し引いた手取額は約4,480万円を見込んでいます。
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調達した資金は、「ゲートウェイDX」の開発、導入事例の創出、販売・営業体制の構築などに活用する予定です。
今後の展開
「ゲートウェイDX」は、システムやデバイスの導入に加え、拠点ごとのシステム利用料、運用・遠隔サポート、AI機能などを月額で提供する継続型のビジネスモデルとして展開します。
まずは施設・店舗などへの導入事例を積み重ねながら販売モデルを確立し、販売パートナーとの連携や複数拠点を持つ事業者への展開を進めていきます。

折笠僚洋(代表)よりメッセージ


当社は長年WebシステムやWebサービスを開発してきました。
近年は生成AIにも取り組み、RAGや音声対話AI、AIアバターなど、様々な技術を開発しています。
これまで培ってきた技術を、実際の現場の課題解決につなげていく。「ゲートウェイDX」を通じて、そんなことができればと考えています。
今回のDPOをきっかけに、株主として応援していただける方はもちろん、この事業に関わっていただける方々とのつながりが広がればと思っています。



オーシー株式会社について
オーシー株式会社は、2010年の創業以来、Webシステム・Webサービスの開発を中心に事業を展開してきました。近年は生成AI関連の技術開発に注力し、RAG(検索拡張生成)によるナレッジ基盤や、3Dアバターとリアルタイム音声AIを組み合わせた「AIキャスト」などを開発しています。
2026年からは、これらのAI・Web技術とスマートデバイスを融合した「ゲートウェイDX」を新たな事業の柱として展開しています。
会社名: オーシー株式会社
代表者: 代表取締役 折笠僚洋
所在地: 京都府京都市西京区
創業: 2010年8月
事業内容: 生成AI関連プロダクトの開発、Webシステム・Webサービスの設計・開発、DX支援等
コーポレートサイト: リンク ») ">オーシー株式会社
投資に関するご注意
本リリースは、当社の事業およびDPOによる資金調達について情報提供することを目的としています。株式取得をご検討される場合は、新株式発行概要書等をご確認いただき、投資に伴うリスクを十分にご理解のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。


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