リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

2026年10月9日
ヤマトホールディングス株式会社 (リンク »)

リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへ出資

 

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：櫻井 敏之）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号」（以下：KIF2号、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、リファンド型次世代免税プラットフォームを展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下：Ocean）に出資を実行しました。

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2026年11月1日（日）から、訪日観光客や全国の免税店事業者などを対象とした消費税免税制度が、従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式※」へ一斉に移行します。これに伴い、各事業者は新制度に対応するためのシステムの準備やオペレーション体制の構築などが求められています。

Oceanは、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開しているスタートアップです。「Ocean Tax Refund」では、訪日観光客がOceanのWebサイトや各国・地域で日常的に使われているSNSサービスを通じて、オンライン上で返金手続きを完結することができます。

事業者は初期費用やランニング費用の負担なく、既存の免税手続きへの追加の負荷を抑えて導入できます。国税庁への免税申請データの送信から訪日観光客への返金までをシームレスに完結できることが評価され、すでに国内の様々な事業者で導入が進んでいます。

さらに将来的には、訪日観光客の購買データなどを活用した事業者向けのマーケティングプラットフォームへの拡張を目指しています。

 

KIF2号は、Oceanの免税制度改正に迅速に対応する先進的なソリューションと、拡大するインバウンド市場における事業拡張性を評価し、このたび出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、インバウンド領域における知見の共有やシナジー創出の可能性を検討し、Oceanの事業成長を後押ししてまいります。

 

※ 訪日観光客が購入時に一度消費税を支払い、出国時に空港等で還付を受ける制度

 

■ 株式会社Oceanについて

設立：2024年5月

本社所在地：東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階

代表取締役：星野 遼

事業内容：タックスリファンド事業、インバウンドマーケティングプラットフォーム事業

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【参考】

＜プレスリリース＞

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）

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＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞

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【お問い合わせ先】

＜法人の方＞

ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　

MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp