EY新日本とEYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本やブランドなどの無形資産や企業の持つ非財務価値を企業価値向上につなげる新サービス「Impact to Value（I2V）」を提供開始

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下 EY新日本）の気候変動・サステナビリティ・サービスチーム（CCaSS）とEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）で戦略・M&Aトランザクションアドバイザリー業務を行うEY-Parthenonは、企業と投資家向けに、人的資本、知的財産、ブランド、顧客との関係性、自然資本などの無形資産や、企業活動が社会・環境および多様なステークホルダーに与える非財務インパクトを含む非財務価値と、将来の売上や利益などの財務価値、さらには企業価値との関係を可視化する支援サービス「Impact to Value（I2V）」の提供を開始します。サステナビリティインパクトの算定から財務成果への影響分析、成長戦略への反映までを一貫して支援し、経営・投資判断の高度化と企業価値向上に貢献します。

2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、人的資本や知的資本などの無形資産への投資を成長戦略に組み込み、その成果や資本配分の考え方を投資家へ説明する重要性が一層高まっています。投資家においても、非財務情報を投資判断に活用する重要性が高まっています。

しかしながら、企業が現在保有する、あるいは将来創出する社会・環境へのインパクトや人的資本、知的財産、ブランドなどの非財務価値と、将来の売上や利益などの財務価値、さらには企業価値との関係を定量化することは容易ではありません。さらに、個別の指標や事実の評価を示すだけでなく、それらを統合し、企業価値につながる一連のストーリーとして提示することが資本市場から求められています。

そこで、I2Vでは、企業および投資家に対し、サステナビリティインパクト算定、企業価値算定、企業価値向上に向けた成長戦略の各分野のプロフェッショナルによる統合サービスを提供します。EY新日本CCaSSのサステナビリティおよびインパクト算定に関する知見・グローバルでの実績と、EY-Parthenonの企業価値評価（バリュエーション）・成長戦略の専門性を融合し、企業による無形資産・非財務資本を活用した経営判断と、投資家による投資判断の高度化を支援します。

I2Vでは、企業のパーパスや成長戦略を踏まえ、人的資本、知的財産、ブランド、顧客との関係性、自然資本などの非財務価値が企業価値向上にどう寄与するかを分析します。企業活動が社会・環境に与えるインパクトを金銭価値化するとともに、将来の財務成果や企業価値への還流を評価し、一貫した価値創造ストーリーとして可視化することで、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直し、投資・撤退判断の高度化と、企業・投資家間の共通の価値軸に基づく対話を支援します。

EY Japanは、本サービスを通じて、無形資産・非財務資本を活用した企業の持続的な成長と投資家による価値評価を支援し、より良い社会の構築に貢献してまいります。




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図：EY作成




本サービスリーダー　三森 亮平アソシエートパートナー（EY-Parthenon）のコメント：
「非財務価値の定量化に唯一の正解はありません。だからこそ、その数字がどのような論理と前提に基づいて導かれたのかを、投資家が検証できる形で示せるかが問われます。私たちが企業価値評価で積み上げてきた知見を、この新しい領域に注ぎ込みます。企業と投資家の対話を、定性的な議論から、より検証可能な議論へ。I2Vを通じて、水準の引き上げに貢献してまいります」


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